1 山形浩生 2015/11/15(日) 14:18:18.25
2 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/15(日) 19:22:29.80
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20151112-00051379/ ポール・クルーグマン氏はアメリカの経済学者であり、コラムニスト、プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授を兼任し、 2008年にノーベル経済学賞を受賞している。辛口のコラムニストとしても知られており、かつては日本のデフレ不況に対し 、政府や日銀の対応の遅さを繰り返し批判してきた。しかし、アベノミクスについては、 コーディネートされた金融・財政政策が登場したと評価し、「そして日本経済が世界の希望になる」との著作も出している。 そのポール・クルーグマン氏がいまになって心変わりしたようである。 クルーグマン氏は11日に6日にIMF主催の会合で講演した際、「フォワードガイダンスは経済に極めて限定された参加者しかいない 場合にのみ機能する」との見方を示した。さらに「無責任であることを信頼できる形で約束すれば、 後は自動的に問題を解決できるという考え方は楽観的すぎる。そうなることはない」と話したそうである(WSJ)。 クルーグマン氏は「将来において無責任な行動をとることを信用してもらう」ことが必要だとこれまで唱えてきた。 つまり市場に対し、日銀が大胆な金融緩和に、より慎重にはならず、インフレ促進へ動くと信じ込ませるような驚きを与えるべきだと主張していたのである。 3 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/15(日) 19:23:39.62
>>2 「1998年にクルーグマン教授は非伝統的金融政策に関する理論モデルを構築し、流動性のわなへの処方箋を提示しました。 具体的には、当時の日本経済がゼロ金利のもとでも需要不足にあることを指摘したうえで、デフレを克服するためには、 金融政策によって、マネーサプライを大幅に増加させ、インフレ予想を高めることにより実質金利を十分にマイナスにする以外方法はないと主張しました」 上記は2014年6月の日銀の黒田総裁の講演内容の一部である。その上で、「量的・質的金融緩和」の導入は、 「クルーグマン教授およびウッドフォード教授やエガートソン氏による理論に共通するメカニズムを実践したものです」としている。 つまり異次元緩和と呼ばれた大胆な金融緩和の発想元となっているクルーグマン教授が、 自らその考え方が誤りであることを認めた格好となった。これは日銀にとっては事件とも言えよう。 アベノミクスの背景にあるリフレ派の考え方をその教祖とも呼べる人が疑問視したのである。 このクルーグマン氏の心変わりは、日銀の異次元緩和による物価への影響が出なかったことや、 FRBのQEも物価の上昇を促すことはなかったことで、壮大な社会実験の結果が出なかったことを認めた結果なのであろうか。 ただし、FRBはすでに出口に向けて進み始めており、実験により行き過ぎた部分の修復を図ろうとしている。 これに対し日銀は身動きができなくなっている状況にある。ここで日銀が追加緩和をしても成果が出るのかという疑問は残るが、 少なくとも市場へのインパクトを考えての次の行動を取りたいのであれば、リフレ派の教祖といえる人物が考え方を改めた以上、 日銀もリフレ的な政策を改めるべきかと思われる。政策目標を金利に戻すなりしてのフレキシブルな金融政策に変更すべきときが来ているのではなかろうか。 関連 クルーグマン氏、日銀のインフレ促進能力に自信失う http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581346062400283544 クルーグマン 「金余りが世界経済を撹乱する」 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5359 4 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/15(日) 19:25:37.65
5 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/15(日) 19:32:28.35
何年も前から、批判されてただろw そもそも、白川総裁の時代の緩和策もほとんど効果なしって結論だったはず。
6 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/15(日) 22:18:30.44
IMFの講演みたけどいつもと言ってることかわんなかった 財政政策使え、日銀はもっとやれと言ってるだけだった
7 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/15(日) 22:30:05.27
8 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/15(日) 22:50:37.80
フォワード・ガイダンスは市場関係者で限定的だとかいうけど 日銀は家計の期待インフレ率を見て判断してんだろ? 日本の場合はフォワード・ルッキングに対しては機能してるんじゃねえのかな
9 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/16(月) 10:15:58.49
GDP -0.8%
10 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/16(月) 10:25:55.05
ふざけんな
11 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/16(月) 12:42:00.98
東証1部企業、過去最高益の見通し 中間決算集計 2015年11月7日7時35分 東京証券取引所第1部に上場する企業の2015年9月中間決算は、6日までに過半の企業が発表を終えた。円安と訪日外国人客の消費に支えられ、経常利益と純利益の合計はともに中間期として過去最高となる見通しだ。 ただ、中国経済の減速を受け、足もとの増益ペースは大幅に鈍っている。 SMBC日興証券が5日までに発表を終えた東証1部上場の3月期決算企業751社(金融を除く、対象企業の59・1%)について集計した。 4〜9月期の売上高は前年に比べ4・3%増の176・9兆円、経常利益は15・1%増の15・6兆円、純利益は16・7%増の10・2兆円。経常利益と純利益は9月中間期として2年連続で過去最高を更新する見通し。 16年3月期通期では経常利益が11・1%増の28・9兆円、純利益で15・9%増の18・6兆円となる見込み。 3月期決算企業全体(1270社)のベースでも、通期は経常利益、純利益ともに過去最高となりそうだ。 http://www.asahi.com/articles/ASHC64Q4QHC6ULFA014.html 12 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/16(月) 15:16:08.49
13 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/16(月) 15:17:59.39
14 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/16(月) 16:57:09.75
>>13 これ意図的な誤読だよなあ 別に金融緩和やめろとか言ってないしw 15 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/16(月) 17:36:05.48
16 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/16(月) 23:00:34.02
リフレ派十訓 1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。 これを頭に叩き込め。 2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。 そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。 3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。 4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。 5.タイムラグを上手く使え。 6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。 7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。 リフレの定義を名言してなければ楽勝。 8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。 「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。 9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。 10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
17 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/17(火) 03:03:19.81
「金融政策のレジームチェンジで期待云々」ってのが真のリフレ 財金の併用なんてのは教科書にのってる当たり前で普通の政策で これはリフレとは明らかに違う 「クニノシャッキン」を問題視する連中のせいで その当たり前の教科書的政策ができないので 「シャッキン使わずにできるぜ」ってドヤ顔で支持を集めたのがリフレ派 だから財政とか人口問題とか消費税がとか言い出したらリフレは終了 金融政策の効果を疑ったら期待もへったくれもないし 財政拡張するなら伝統的手法でしかなくなる
18 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/17(火) 03:13:40.36
クルーグはぶれてないとかいって擁護するのがいるけど なら初めからリフレの権威付けとして利用するのは不適当だったってだけ
19 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/17(火) 08:09:33.13
>>18 リフレ政策に賛同している経済学者 ・ポール・クルーグマン(経済学者/プリンストン大学教授/インフレ目標策の発案者/ノーベル経済学賞受賞) ・ラルス・スベンソン(経済学者/プリンストン大学教授) ・ジョセフ・E・スティグリッツ(経済学者/ノーベル経済学賞受賞) ・ロバート・ルーカス(経済学者/ノーベル経済学賞受賞) ・ロバート・マンデル(経済学者/ノーベル経済学賞受賞) ・グレゴリ-・マンキュー(経済学者) ・ポール・サミュエルソン(経済学者/ノーベル経済学賞受賞) ・ミルトン・フリードマン(経済学者/ノーベル経済学賞受賞) ・グレン・ハバード(経済学者/元米大統領経済諮問委員会委員長) ・アン・クルーガー(経済学者/元IMF副専務理事) ・ケネス・ロゴフ(経済学者) ・アラン・ブラインダー(経済学者) ・アダム・ポーゼン(経済学者) ・バリー・アイケングリーン(経済学者) ・ジョン・B・テイラー(経済学者) ・ベネット・マッカラム(経済学者) ・アラン・メルツァー(経済学者) ・フレデリック・ミシュキン(経済学者/元FRB理事) ・デビッド・ベックワース(経済学者) ・ジョセフ・ギャニオン(エコノミスト/FRB副参事) ・スコット・サムナー(経済学者) 20 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 00:05:43.17
21 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 01:15:58.10
>>17 リフレカルトは汚物以外だからなぁw 金融のみで充分というのが当初のリフレ派の主張だった よって併用を主張する反リフレ派を批判してた (反リフレ派も金融が必要なことは認めてた、当然ながら) ところが金融のみでは思わしい成果が上がらないと判明すると、 「我々は最初から併用を主張してたニダ❗ 金融は不必要と主張してた反リフレ派は謝罪するニダ❗」 という捏造を始めた 22 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 01:24:48.00
みかんとりんごは同じ値段じゃないといけないとか 言ってた人が脳減る経済学賞受賞者の中にいらっしゃるとか いつの時代にいきてらっしゃったんでしょうね
23 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 01:43:04.55
現金紙幣83.4兆円→92.6兆円 当座預金58.1兆円→247.2兆円 マネタリーベース141.5兆円→339.8兆円 2015年11月4日でこの数字か。 マネタリーベースは2.4倍なのに 現金紙幣は1.1倍なのね。 で当座預金は4倍。
24 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 01:49:54.83
まあ、金融緩和で得た金融(銀行・証券)や一部企業の利益が 日銀に還流されているだけだろうな。 つまり、トリクルダウンは起こらなかった なぜ起こらなかったかを考えないとな。 「消費増税がー」というのは聞き飽きた。
25 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 02:46:24.84
へ?
26 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 09:40:09.17
>>14 >>13 は問題点が金融政策以外の部分にあるとしている 自分の間違いを素直に認められないクズ 金融緩和そのものに反対している馬鹿などどこにもいない 金融暴政に反対しているのだ しかし、自分を批判する者は金融緩和そのものに反対していると一方的に決めてかかる このキチガイっぷりはネトウヨやネトサポで間違いない >>16 ネトウヨやネトサポそのまんま 27 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 11:04:02.04
伝統的な経済政策をとことんジャマしてくれたのが フリードマン一派というかマネタリストというか そいつらに師事した主流派の経済学者ムラ そんでその亜種であるリフレ派
28 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 11:05:13.58
簡単に言うとこういうこと >1998年の論文から17年の回り道を経て、ようやく単純明快な「ケインズ主義的な景気刺激策」にたどり着いたようです。
29 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 16:01:19.75
30 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 16:02:49.67
31 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 18:56:44.27
企業倒産は7カ月連続で前年割れ、負債総額は2000年以降最小―帝国データバンク 2015年11月10日 17:37 帝国データバンクが10日発表した倒産集計によると、10月の倒産件数は前年同月比7.4%減の735件と、7カ月連続で前年を下回った。負債総額は、同29.5%減の943億2,800万円で、2000年以降最少となった。 円安・株高の進展で大企業を中心に好業績となっていることから、大型倒産が沈静化しているという。 同社によると、負債総額別では、負債50億円以上の倒産が2013年10月以来、2年ぶりに発生せず、上場企業の倒産もなかった。 業種別では、7業種中5業種で前年同月を下回った。特に製造業(94件、前年同月比16.8%減)、運輸・通信業(31件、同22.5%減)、不動産業(23件、同39.5%減)の3業種は減少率が2ケタの大幅減となった。 http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20151110/278300.html 32 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 19:26:07.54
人口も企業も減ってるのか ほんとに沈んでるな
33 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 19:35:14.77
総人口の増加が止まって減少に転じた、 出生数<死者数になり、この傾向の長期化が予想される。 また、生産人口の減少はまぎれもない事実であり、 長期的な生産設備の過剰や人手不足が予想される。 そう考えると拡大再生産を事由とする設備投資は伸びない ただ、イノベーションを事由とする設備投資は期待されるが これは政府が言う「第四次産業革命」に基づく合理化・効率化路線で会って 少子化・労働人口減少に備えてのもの。 でありのなら、雇用と所得拡大はそれほど期待されない。 しかし、やるしかない。
34 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/18(水) 22:32:03.79
高橋洋一(嘉悦大) ‏@YoichiTakahashi 1ドル=120円で日本経済破綻と外した人に意見を聞いても、意味ないと思うけどね→特集ワイド:異次元緩和、気になる「副作用」 円安加速で激しいインフレへ/もはや進むも退くも地獄? - 毎日新聞 https://t.co/N53FyHZVjt 35 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 00:47:10.29
アホのリフレ派
36 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 06:31:21.35
37 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 08:00:42.52
38 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 09:12:54.50
プリンストン大学教授でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、最近、IMFのパネルディスカッションで、 長期停滞が続いた日本は、「Timidity Trap(臆病者の罠)」に陥っており、もはやQQE政策のみで、この長期停滞を脱出できないであろうと述べた。 この「Timidity Trap(臆病者の罠)」は、まさに、将来の実質経済成長率を過度に悲観的に予想して、キャッシュポジションを積み上げている日本企業の行動そのものであろう (これと同様のインプリケーションを持つと考えられる「長期停滞論」の論文が、Benigno and Fornaro[2015]によって提示されている)。 ところで、このクルーグマン氏の「変節」は、現在の日銀の金融政策に批判的な論者らに熱狂的な歓喜をもって迎え入れられたが、 残念ながら、そのインプリケーションは、彼らが期待したものとは全く正反対である。 クルーグマン氏は、「日本がこの『臆病者の罠』から抜け出すためには、よりアグレッシブな金融緩和を実施すると同時に財政支出も拡大すべきだ」と提案している。 そして、これは、「長期停滞論」の提唱者であるローレンス・サマーズ元米財務長官をはじめとした「長期停滞論」に関する論文の執筆者にも共通する意見である。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46443 39 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 09:39:48.19
>8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。 >「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
40 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 09:57:47.92
41 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:01:31.23
42 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:06:53.93
黄金時代のリフレ派 ↓ 田中秀臣@hidetomitanaka 浜田先生の解法は、1)財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、2)金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、 3)でも2)だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの(財政政策、構造改革)も組み合わせて釣れ。 317 名前:すりらんか 投稿日:2008/07/01(Tue) 14:55 ちなみに >国債買うぐらいしかやらないよ。 で十分なんだ.それによって長期金利が下がる.長期金利が低下しても資金 需要が増えないなら,国内に全く投資収益機会がないということだけど…… その想定はかなり無理がある.
43 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:18:37.89
安倍が増税をパッケージにしたのはリフレ派も予想外だろう
44 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:25:39.71
>317 名前:すりらんか 投稿日:2008/07/01(Tue) 14:55 > >ちなみに >>国債買うぐらいしかやらないよ。 >で十分なんだ.それによって長期金利が下がる.長期金利が低下しても資金 >需要が増えないなら,国内に全く投資収益機会がないということだけど…… >その想定はかなり無理がある. 国内に全く投資収益機会がなかったんですね わかります 金利0ってことは金貸してもリターン0なんだよ 誰が金を貸すっちゅうねん リターンがある海外投資株投資には行ったけど額面上だけだな ドルベースでは変わってない 円安分健全に価値が保たれただけ 国内投資には結局行ってない こんな簡単なことをなぜわからなかったんだ
45 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:33:30.53
>よりアグレッシブな金融緩和を実施すると同時に財政支出も拡大すべきだ バブル崩壊後にやってたただの上げ潮路線だよねそれ なにリフレ派とか名前新しくしただけなの? バカなの?
46 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:33:37.26
民間は金利0なら投資せんわな だって貸し倒れのリスクだけもらってリターン0なんだから こんなバカな投資をするのは政府しかいない つまり金利0下では政府のみが投資出来るという状況になり 海外投資出来る企業の内部留保と企業利益は過去最大だが GDPはマイナスでリセッションと つまりこれを打破するのは政府による財政出動しかないわけで 官需と国家公務員の所得増大のみが経済のエンジンになると 最終的には全部企業の株買い取って国営化して失業者を公務員化するしかない つまり共産国家ですな ディマインドプルインフレは金利の上昇がなければ発生しないんだよ だからリフレ派はアホなの
47 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:38:40.66
>>45 財政問題の財源の根拠として金融緩和を求めていたのであって 金融緩和による国債増発による政府資産の増大こそが真であって それが金融緩和の目的なんだよ 公共事業と減税による官需好景気を無限に続けるために金融緩和による国債無限買い取りの永久機関の構築がリフレの真の目標 48 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:41:38.78
49 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:48:17.85
上げ潮派の真の目的は資本主義経済から共産主義経済への緩やかな移行 資産は莫大な海外資産からの投資リターンで稼ぐ もはや投資対象としての日本に価値はない それに人口縮小経済なんだから今以上に豊かになる必要を感じなければ 投資を促す必要はないんだよ 民需は諦めて官需による国家社会型経済へ移行する だから消費税増税は無駄に国民を苦しめるだけでやってはいけない 国家社会型経済は純粋な分配の問題なんだから
50 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:48:26.87
>>38 クルーグマン氏は、「日本がこの『臆病者の罠』から抜け出すためには、よりアグレッシブな金融緩和を実施すると同時に財政支出も拡大すべきだ」と提案している。 日本のリフレ派と同じやん 51 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 10:49:54.47
>>48 卵が先かニワトリが先かの議論だろ 結果はニワトリが卵を産んでるという現象(リセッション、インフレ目的の未達成)が観測されてるからその議論に意味はない 52 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 11:00:56.53
>>50 そういえば黒田と岩田はいつ辞任するんだ 2年間で2%のインフレ目標の未達成で辞任と言ったな あれは嘘だったのか 期待に働きかけるんだろ 期待に答えろや 53 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 11:01:42.67
財政はバカを釣るためにやれ(キリッ
54 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 11:44:33.66
55 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 11:46:18.48
56 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 11:47:23.79
57 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 16:59:01.33
おやおや これはこれは
58 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 19:12:20.79
日本の生鮮品、アジアへ 日本郵便は輸出窓口100局に 2015/11/12 2:00日本経済新聞 電子版 環太平洋経済連携協定(TPP)の発効をにらみ、国内物流大手が野菜や魚など国産の農水産物をアジアに運ぶ事業を拡大する。日本郵便は冷蔵した荷物を扱う郵便局を2割増やす。日本郵船グループは鮮度を保つ特殊な船便を始めた。 農水産物分野では輸入増による競争激化が予想されるTPPだが、関税撤廃や税関手続きの簡素化は日本産品を海外に売り込む商機にもなる。物流などを中心に新たなビジネスの潮流が生まれそうだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HOQ_R11C15A1MM8000/ 59 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 21:30:20.93
>>43 ぶっちゃけ消費税の影響って限定的だと思う 駆け込み需要と相殺してるし もう個人消費回復してるらしいじゃん しかも企業向けに法人税減税してるし損金算入枠拡大もしてるし 余談だけどそれでも7-9月の設備投資盛り上がらないって 「経済学の教科書では財政は減税が主体(キリッ」 とか言ってたのも外れてるよね 減税が需要を作るわけじゃない 60 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/19(木) 22:34:48.91
消費税の影響は3年かけて徐々に現れる、って言ってた人が 消費税反対のリフレ派にけっこういたが、現実になってきてる でも、考えてみたら、アベノミクスの内容と消費増税は関係ないんだよね もともと別物。これでこのまま10%に上げたら、アベノミクスは完全に 腰折れする。両者が関係なくても、アベノミクスは失敗って結論になる
61 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/20(金) 01:05:06.77
労働コストの期待インフレとか考えてほしい。 財界商工がごねれば下げ放題だからな
62 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/20(金) 01:43:36.28
(最初から分かってたことだけれども)クルーグマン心変わりしてないって分かったんだし、 このスレもういらないよね。。
63 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/20(金) 01:53:46.69
左寄りの人達が安倍憎しで失敗失敗つぶやいてるな。 金融緩和否定したら次来るのはまたサプライサイドだが
64 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/20(金) 02:28:28.36
結局伝統的ケインズ主義が正しかったってことで リフレとサプライサイダーが両方自害すればいいじゃないですか
65 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/20(金) 06:25:00.02
66 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/20(金) 08:12:19.66
67 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/20(金) 11:59:22.84
リフレとケインズがいがみ合ってる間にサプライサイドがのさばって 目茶苦茶するからお前らケンカはやめろ
68 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/20(金) 19:25:59.60
リフレ派はサプライサイド
69 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/21(土) 00:10:25.96
70 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/21(土) 12:35:49.77
71 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/21(土) 16:52:24.87
このクルーグマンのエッセイを読んで、どうして、アベノミクス失敗(金融緩和)なのかよくわからない。財政と金融を組み合わせて、もっとアグレッシブに政策進めろでしょ。。
72 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/21(土) 20:02:14.13
73 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/21(土) 23:48:08.40
What Japan needs (and the rest of us may well be following the same path) is really aggressive policy, using fiscal and monetary policy to boost inflation, and setting the target high enough that it’s sustainable. It needs to hit escape velocity. And while Abenomics has been a favorable surprise, it’s far from clear that it’s aggressive enough to get there.(19) 結論:日本が採らねばならないのは、財政と金融を使いインフレを高める、真に積極的な政策である。インフレ目標を、財政が維持可能なレベルに高くすることだ。 そのためには、重力圏を脱する速度が要る(米国と欧州も日本と同じ道をたどるが)。アベノミクスは好ましい驚きだった。 しかしそれが、その速度に至れるかどうか、まるで分からない。<翻訳(19)> 出典:Rethinking Japan ? The New York Times これは意図的な誤訳です。 二番目の文章は、インフレ目標を、インフレが維持可能なほど高くすることだ。 最期の文章は、しかしアベノミクスは、大気圏脱出速度にに至るには、積極性が不十分だ。 つまりクルーグマンは、インフレ目標は4から6%が必要であり、もっと積極的な財政政策、減税を含む政策が必要だと言っているのであって、
74 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/21(土) 23:51:50.05
吉田繁治は英語が読めないのか。 それは違う、他の文章は正しく訳しており、肝心なところだけ誤訳している。 しかも、その文章だけ取り出したら、必ずしも間違いとはいえないような訳し方で。 さすがは東大出の財務省の犬。 クルーグマンが知ったら、どう言うか、恥ずかしくないのか。
75 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/22(日) 00:06:14.17
吉田繁治の訳は、財務省の都合の良いようにねじ曲げた訳です。 特に第二文。 インフレ目標を、財政が維持可能なレベルに高くすることだ。 インフレ目標を財施が維持可能なレベルに高くするというのは、明らかに矛盾です。 インフレ目標を高くすれば、減税と財政出動が必要で、必然的に財政赤字は増えるはずです。 正しくはこうです。 インフレ目標を、インフレが維持可能なほど高くすることだ。 クルーグマンは、2%のインフレ目標を達成した時点で、日本が財政再建に取り組めば再び不況に陥るということを心配しているのです。 ですからより高いインフレ目標にして、国民に対して、政府のデフレ脱却の意思を確信させるべきなのです。 この前の段落に、そのことは書いてあって、ほぼ正しく、わざと翻訳調に直訳して、わかりにくくしてあります。 ここまで意図的に誤訳するとは、吉田繁治は許しがたい学者です。
76 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/22(日) 00:15:51.53
>1998年の論文から17年の回り道を経て、ようやく単純明快な「ケインズ主義的な景気刺激策」にたどり着いたようです。
77 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/22(日) 00:17:55.10
78 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/22(日) 00:24:34.74
>1998年の論文から17年の回り道(リフレ)を経て、ようやく単純明快な「ケインズ主義的な景気刺激策」にたどり着いたようです。
79 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/22(日) 02:20:35.75
80 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/22(日) 12:40:54.77
久保田って、いつも天邪鬼記事ばかり フリーの経済ジャーナリストだから、注目されてナンボなんだろうけど・・・ にしても、これは自分で自分の首を絞める記事だわw
81 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/22(日) 13:04:25.48
日本から始まる世界的株式市場の大暴落 , - ―‐ - 、 / \ 終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻します。 / ∧ ∧ , ヽ それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。 ./ l\:/- ∨ -∨、! , ' / ハ.|/ ∨|,、ヘ 最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。彼らは世界を餌にして生きており、何も還元しません。 |ヽ' ヽ > < ノ! マイトレーヤは次のように言われる――かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出している。 ×竹中&小泉 〈「!ヽハ._ __ _.lノ く´ \.) ヽ. ノ (.ノ 政府の第一の義務は、人々を食物で養うこと、そして最後に防衛です。国民の意志を裏切ると、自殺につながる。 ×黒田&安倍 \ `'ー-、 ___,_ - ' マイトレーヤは原発の閉鎖を助言されます。飛行機なども原子のパターンが妨害されると墜落は必然である。 ×東電&中曽根 ` - 、 ||V V|| \ | || || l\ 彼の最初の控えめな態度に混乱してはならない。マイトレーヤが公に現れるにつれて、UFOが姿を表すでしょう。 ×NASA&JAXA / ″ \ ((( / まる子れーや \ 世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに対する許しを請うことです。 ×アンネの日記の利用  ̄ \_ \ /_/ ̄ 非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。アメリカによる他国への虐待に反対の声を上げなければなりません。 ×TPP&対テロ戦争 彼らは今世紀(21世紀)をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないだろう。 彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マイトレーヤの任務である。 ×親米ポチwww(笑) OTL
82 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/22(日) 19:58:34.61
83 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 08:02:06.01
84 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 08:03:00.05
>>67 竹中平蔵マンセーしてるリフレ派なんてサプライサイドですから 85 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 08:05:28.33
>>19 フリードマン、マンキューが賛成 あっ・・・(察し) 86 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 08:06:27.00
台本読んでるだけでは 脳減る経済学賞受賞者
87 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 08:08:11.09
>>42 リフレ派は財政を否定してない(キリッ ⌒ ヾ 、ミ川川川彡 r/ ̄ ̄ ̄ ̄ヽ、 ヽ ミ 彡 /. ノ( (゚ッ)/  ̄ ̄~ヽ ヾ 三 こ 駄 三 / ⌒ ト、.,.. \丶。 三 ら 目 三 彳、_ | ∴\ ヽ 三. え だ 三 | ) r‐ / ノ( \\ |∴ 三 る 三 | ⌒|⌒ ヽ ヽ | 。o 三. ん ま 三 ノ( / | | / 三. だ だ 三,. .⌒ / ヽ|/゙U 三 吐 三 / u 三. く 三 三 な 三 彡 ミ 彡川川川ミ. 88 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 08:12:36.38
>>43 いやそれはそれで安倍の増税に文句を言うのがおかしいのだよ シラーか誰かの「消費税増税大丈夫ですか?」という問いに 安倍「金融政策でしのげるはず」浜田「私も首相と同意見です」 (元ネタは山本幸三の「デフレは貨幣現象なので消費税増税しても問題ないだが) それなりに辻褄はあっている それこそキムチ禿みたいに「財政は効かないでも消費税増税いやどす」 ってのが意味不明 89 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 08:14:34.68
>>59 世界の財政政策の潮流は減税と給付金じゃなかったっけ?(すっとぼけ 90 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 08:18:48.79
国内という閉じた状態だと貨幣現象になるけど 通貨の移動交換があるからそれは・・・・
91 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 10:19:41.17
>>83 本筋とは関係ないが なお、アメリカの大恐慌からの脱却について、リフレ派の間では 恐慌脱出に本質的に寄与したのは金融政策のレジーム転換であったことは最近では定説になっている。 …大恐慌を克服したのはこの基本的なフレームワークの変更だった。 が定説ですが、実質GDPが1940〜44年の4年間で1.8倍に急拡大したことは、 Mobilizationが始まる時点で巨大な需給ギャップが存在していたこと、 つまりは1933年の金融政策のレジーム転換は需給ギャップ解消には力不足だったことを意味します。 ------------------------------------------------------------------------ また、リフレ屑の若田部か リフレ派ってホント人間のクズしかおらんのか 92 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 10:24:59.61
http://totb.hatenablog.com/entry/2013/10/29/193042 日本銀行批判と新自由主義 1980年代以降、「小さな政府」を求める新自由主義の影響か、経済政策における政府の役割の矮小化と、 その裏返しの中央銀行の万能視の傾向が強まりました。「1930年代の大恐慌において財政政策は効果が無かった」の定説化や、 “Great Moderation”期における金融政策万能論・財政政策有害論の流行、あるいは「日銀はハインツケチャップを買え」がその例です。 本来なら政府の仕事まで日銀に要求する近年の日銀批判は、この思想の影響を受けているように思えます。 中央銀行に不況の責任を負わせることができるので、政府にとっては好都合な思想です。 ようは政府が財政ケチろうが馬鹿な改革やろうが魔法の呪文「ニチギンガー」で終わりみたいな 93 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 14:51:54.96
>>1 クルーグマン氏は、「日本がこの『臆病者の罠』から抜け出すためには、よりアグレッシブな金融緩和を実施すると同時に財政支出も拡大すべきだ」と提案している。 94 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/23(月) 21:06:42.65
脳減る経済学賞受賞者 マンセー
95 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/24(火) 07:54:50.80
96 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/24(火) 17:22:04.81
シマヅ @Shimazqe ? 4月4日 「部屋が汚い。女の部屋だとは思えない」ってよく言われるんですけど、 手の届く範囲に必要なものをを置いておくと自然と部屋が汚くなってしまうわけで、 つまり何が言いたいかというと私の部屋も結構な汚部屋なのに坂口安吾のこの写真はいつ見ても引く。 れごらす卿 @DukeLegolas ? 21時間 21時間前 そこでクルーグマン先生のお部屋を拝見致しましょう。 97 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/24(火) 18:12:18.47
家計の金融資産、8年ぶり高水準 賃上げ・株高で 2015/11/5 19:25 金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は5日、2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。2人以上の世帯が保有する金融資産は前年比27万円多い平均1209万円と、リーマン・ショック直前の07年以来8年ぶり高水準となった。 前年から増加するのは2年連続。賃上げによる収入増や株高を受けて保有株式が増えたことが影響した。 金融資産は運用や将来に備えて蓄えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。金融資産の保有目的では「老後の生活資金」が66.5%と、3年連続で最も多かった。「病気や不時の災害への備え」が63.7%で続いた。 一方、金融資産を「保有していない」と答えた世帯は全体の30.9%に上り、過去最高だった13年(31.0%)に次ぐ高水準となった。 調査は6月12日〜7月21日に全国8000の2人以上の世帯を対象に実施し、3474世帯から回答を得た。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF05H0Z_V01C15A1EE8000/ 98 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/24(火) 19:59:00.14
俺も円安のせいで円換算のドル預金が増えたわw
99 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/24(火) 20:18:16.70
【高橋洋一】金融緩和で需給ギャップをうめれば完全雇用・設備投資を生み出せる!→人手不足で自動的に賃金アップ VIDEO 100 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/25(水) 02:37:29.98
101 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/25(水) 11:14:19.33
最低賃金を毎年3%アップってのは金融政策で実現するわけじゃないよな 日銀で決めるわけでもなし思いっくそ政治的な政策決定だし
102 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/26(木) 04:53:25.76
992 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2015/11/25(水) 14:27:54.21 Paul Robin Krugman must stay away from Japan. mind your own business Krugman distructed Japan. Week yen and profligate binge of public spending exhausted the national wealth.
103 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/26(木) 08:28:52.17
でもここで批判してる名無しよりクルーグマンの方が信用できるのは事実 理論と歴史に基づいて主張してるからね
104 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/26(木) 20:00:51.16
クルーグマンとかアメリカじゃコロコロ意見がかわるおっさんっていうキャラだろ
105 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/27(金) 16:55:47.47
マスコミが「クニノシャッキンクニノシャッキン」と脅して消費を冷やし 「グローバルグローバル」と唱えて一所懸命国内を衰退させようとしてる限り まあなにやってもムリじゃないですかな
106 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/27(金) 22:05:50.70
それより法人税下げるの納得いかん。 一番金持っているのは法人なんだから、そこから取れ。
107 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/28(土) 06:26:07.79
今冬ボーナス、統計上はマイナスも実勢としては増加 みずほ総合研究所がこのほど発表した2015年冬季ボーナスの見通しによると、2015年冬の民間企業の一人当たりのボーナス支給額を▲1.8%と予測している。冬のボーナスとしては2年ぶりの減少となる見込み。 ただし、今冬のボーナスの減少は、2015年1月に実施された毎月勤労統計調査のサンプル替え(事業所規模30人以上で実施)による統計上の押下げが主因であり、実勢では+2.2%増加する見通しという。 予測の背景として、まず、ボーナス算定の基礎となる所定内給与は前年比増加が予想される。2015年の春季交渉では、賃上げ率(厚生労働省・主要企業)が2.38%と1998年以来17年ぶりの高さとなったことを挙げた。 これを受けて、足元の所定内給与は、一般労働者を中心に2015年1月から増加傾向がそ続いている。また、ボーナスの支給月数は前年から増加するとみている。 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2431& ;cat_src=biz&enc=utf-8 108 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/29(日) 10:52:50.02
The only way to be at all sure of raising inflation is to accompany a changed monetary regime with a burst of fiscal stimulus.
109 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/11/30(月) 10:54:46.31
110 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/01(火) 23:56:42.20
111 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/02(水) 08:19:42.67
112 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/03(木) 20:46:40.76
日本に住んだ事もない外人のおっさんの経済理論を 労働経験もない政治家と御用学者が実行してしまっただけ
113 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 02:31:48.50
Dr.クルーグマン または私は如何にして金融政策に頼るのを止めて財政政策を愛するようになったか http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20101011/krugman_on_monetary_versus_fiscal スミスはもう一つの論点を提起している:なぜある者は、単に一層の金融緩和策を求めるのではなく、財政刺激策の必要性を強調するのか? 彼は次のように書いている: 一方でブラッドとポールは財政支出にこだわっている。その少なからぬ理由が、彼らは政府の財政支出が そもそも少なすぎると思っているからではないか、と私は疑っている。道路を作って仕事を創出できれば一石二鳥ではないか、というわけだ。 その嫌疑については僕は無罪を申し立てる。僕が財政拡大策が必要だと思った――今も必要だと思っている――のは、効果が比較的はっきりしているからなんだ。 もし政府が数兆ドル規模の買い物を行えば、仕事がたくさん作られる。反面、FRBが数兆ドル規模の長期債購入を実施しても、効果はまるで不透明だ。 長期債購入と景気への影響の間には様々な要因が挟まっているからだ。 114 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 02:32:55.74
続き>>113 実際のところ、ゼロ金利下で中央銀行が政策効果を得るのはとても難しい。だからといって彼らがそれに挑戦するべきではない、というわけではない。 でも、量的緩和が長期金利にどれだけの効果を発揮するのかは誰にもはっきりとは分からない。10年前でさえ、バーナンキがその点について楽観的過ぎると僕は思っていた。 だから僕はインフレ目標の方を推奨したんだ――ただ、インフレ目標に信頼性を持たせること自体、これまた難物だということも分かっていたけどね。 あと、例え長期金利を切り下げることができたとして、それにどれだけの効果がある? 企業の投資というものはどちらかというと金利にあまり反応しないものなのだ。 というのは、そもそも設備というのはそんなに耐用年数が長いものでは無いからね。通常は長期金利低下は住宅について効果を発揮することになっている。 しかし、巨大なバブルと大量の過剰供給の後では駄目だ。 ということで、景気回復を金融政策に頼れるとは僕は思わなかったし、今も思っていない。FRBは名目GDPを目標とすれば良いのだ、 と気軽に断言するのは、事の難しさを把握していない。というわけで、財政政策が必要、ということになる。 もちろん現時点では財政政策を実行する政治的な意思が欠如しているので、量的緩和だけで景気回復を試みねばならない状況に 我々は置かれているように見える。それがうまく行けば良いとは思うが、そのことに賭けるつもりはない。 115 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 08:06:07.53
116 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 08:06:10.42
脳減る経済学賞受賞者 マンセー
117 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 08:44:47.24
自民はダメ 野党は論外 ホント終わってるなこの国w
118 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 13:30:54.67
もう大倒壊をまつだけw
119 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 14:03:58.17
クルーグマンが軌道修正しているというのに、 クルーグマンが捨て去った考えにしがみつく人たち。
120 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 18:24:20.89
.三晋晋晋晋晋ミ .晋三 晋晋晋晋三 .晋晋 三晋晋晋 .I晋 ◆/)||(\◆晋 . 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ .I│ . ││´ .│ .`.| ノ(__)ヽ .| . I 'トェエエェイヾ .I. .i ヽェェェソ.ノ./. \ /  ̄ ヽ, .::| ` ー ─ ' ' 「国民はバカだからすぐ忘れる! 何度でもだませる!www」
121 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 21:08:45.61
>>115 あるかどうか分からんが、出口戦略で大損終了なんてことにならないように。 ちなみに公務員の共済年金は投入されてないらしいが、どうして? 122 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/04(金) 22:03:05.46
図体のデカい仕手みたいなもんだから 出口なんてないだろうな
123 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/07(月) 10:58:26.47
10月21日のクルーグマンのブログの最終段落 「日本(そして同じ道を辿る可能性が十分にある、我々日本以外の国・地域の者 )が必要とするのは、真の意味でアグレッシブな政策であり、財政・金融政策を 用いてインフレを後押しし、持続可能な高い物価水準の目標を設定することだ。 (停滞状態からの)脱出が可能になるまで、加速しなければならない。 これまでのアベノミクスは好ましいサプライズであり続けはしたが、 攻めの姿勢がそこに至るに十分であったかは、全く明確ではない。」 結論が>>1-2 と正反対。 124 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/07(月) 11:00:11.76
125 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/08(火) 00:31:37.32
126 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/08(火) 00:32:43.95
127 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/08(火) 05:17:12.46
バカだったら自分が間違ってることすらわからない
128 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/08(火) 06:06:33.68
搾取は傲務員!
129 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/08(火) 07:49:36.99
130 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/10(木) 02:21:50.16
131 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/10(木) 12:24:57.26
東京都心オフィス空室率、11月は4.19% 7年2カ月ぶり低水準 オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)が10日まとめた11月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は前月末比0.27ポイント低い4.19%と、7カ月連続で低下した。 空室率は2008年9月の4.07%以来、7年2カ月ぶりの低さだった。大きめのオフィスが2棟完成したが、ともに満室になった。既存のオフィスについても空室率は低下した。 都心5区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり1万7637円と、前月末より0.14%(25円)上がった。空室率が需給の適正水準とされる5%を下回っており、23カ月連続で上昇している。10年10月(1万7639円)以来、5年1カ月ぶりの高水準だ。 大阪ビジネス地区の空室率は0.30ポイント低下の7.55%、名古屋ビジネス地区は0.12ポイント上昇の7.03%だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H6K_Q5A211C1000000/ 132 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/10(木) 17:56:19.97
>>50 日本のリフレ派は金融政策が魔法の杖だと言っていたが? 財出なんて重要じゃないというレスもちらほら見かけたな 状況が悪化してから財出もーというレスが出てきた 嘘を言ってはいかんなー >>63 これも嘘だな 安倍黒田の愚策を否定したら金融緩和そのものを否定していることになるのかい? 勝手な思い込み 安倍支持者も自称リフレ派も言ってることが嘘出鱈目だらけだね カルト宗教の信者だから仕方ないねw 133 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/11(金) 09:01:48.06
藁人形論法しかできないのがアンチリフレ
134 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/11(金) 10:21:04.53
デフレ脱却には金融政策が必要条件といってるリフレ派に対し、アンチはミスリードしたい のか知らんが、金融緩和を万能ととらえ、魔法の杖はないってよく聞かれたな。 このクルーグマンのコラムもミスリードで金融緩和の失敗を認めたとか煽ってるし・・
135 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/11(金) 11:27:10.37
クルーグマンのコラムがミスリーディング(misleading=誤解を招く)なのではない。 単に英語分からないやつがひどい誤訳(mistranslation)をし、流布した。 いまだに訂正せず開き直ったたままだね。
136 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/11(金) 21:33:33.67
>>135 それは違うよ。 異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む=吉田繁治 http://www.mag2.com/p/money/6246 What Japan needs (and the rest of us may well be following the same path) is really aggressive policy, using fiscal and monetary policy to boost inflation, and setting the target high enough that it’s sustainable. It needs to hit escape velocity. And while Abenomics has been a favorable surprise, it’s far from clear that it’s aggressive enough to get there. 結論:日本が採らねばならないのは、財政と金融を使いインフレを高める、真に積極的な政策である。インフレ目標を、財政が維持可能なレベルに高くすることだ。 そのためには、重力圏を脱する速度が要る(米国と欧州も日本と同じ道をたどるが)。アベノミクスは好ましい驚きだった。 しかしそれが、その速度に至れるかどうか、まるで分からない。 出典:Rethinking Japan ? The New York Times これは意図的な誤訳です。 二番目の文章は、インフレ目標を、インフレが維持可能なほど高くすることだ。 最後の文章は、しかしアベノミクスは、大気圏脱出速度にに至るには、積極性が不十分だ 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 137 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/11(金) 21:34:10.97
吉田繁治の訳は、財務省の都合の良いようにねじ曲げた訳です。 特に第二文。 インフレ目標を、財政が維持可能なレベルに高くすることだ。 インフレ目標を財施が維持可能なレベルに高くするというのは、明らかに矛盾です。 インフレ目標を高くすれば、減税と財政出動が必要で、必然的に財政赤字は増えるはずです。 正しくはこうです。 インフレ目標を、インフレが維持可能なほど高くすることだ。 クルーグマンは、2%のインフレ目標を達成した時点で、日本が財政再建に取り組めば再び不況に陥るということを心配しているのです。 ですからより高いインフレ目標にして、国民に対して、政府のデフレ脱却の意思を確信させるべきなのです。 この前の段落に、そのことは書いてあって、ほぼ正しく、わざと翻訳調に直訳して、わかりにくくしてあります。 ここまで意図的に誤訳するとは、吉田繁治は許しがたい学者です。
138 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/11(金) 21:53:28.91
>>135 単に英語が分からないとは思えない。 明らかに意図的な誤訳と思う。 文章の意味を逆にして、財務省有利に訳する。 単に英語が分からないのなら、こうは訳さないと思う。 139 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/11(金) 23:37:33.80
>>138 いや、単に英語を間違えたんだよ。 基本的にこの人は英語がわかっていない。 自分の都合の良いように解釈する頭で字面を追い、意味を原文と違えて受け取ったんだと思う。 意図的な誤訳って、そんなの絶対あり得ない。英語を読めるエコノミストなんて日本に あふれるほどいるのだし、絶対にバレる。怖くてできないはず。 ENGLISH板のクルーグマンスレにもあるが、全文を通して誤訳が多すぎる。 140 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/12(土) 02:38:57.85
>>137 吉田繁治って学者なんだ。ビジネス書を何冊か執筆してるようだけど、経営畑の人が 勘違いでマクロ経済に手を出したよくあるパターンだね 141 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/12(土) 07:17:07.34
142 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/12(土) 07:20:18.81
143 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/12(土) 09:28:22.18
>>142 「デフレの原因は人口減」説への批判なら聞いたことあるが 人口減が低成長の原因になるのは当たり前だろ? 144 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/12(土) 12:14:03.41
こうして考えると財務省派は頭悪いんじゃないかと思う。 クルーグマンの Rethinking Japan ? を読むと財政再建をするためには、最初は大胆な財政出動が必要だと言っています。 大胆なケインズ政策によって、結果的にインフレ、好景気となり、財政による景気刺激は必要なくなり、金融政策が有効になると述べているのです。 今はケインズ政策でインフレにしたほうが財政再建も出来るというのがクルーグマンの主張だが、彼らは英語が読めないので、訳の分からない訳をして、逆の結論を出している。 余程の阿呆じゃないのか。 だから政策がチグハグになる。 アベノミクスはケインズ政策なんだから、もっと財政出動して、むしろ減税するべきです。 それを財政再建を目指すとは。 クルーグマンの言うように最初は赤字に目をつぶらないといけない。
145 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/12(土) 12:31:35.00
クルーグマンは単純に正当なケインズ理論を言っているだけです。 現在の日本は流動性の罠にハマっており、金融政策は無効です。 まずは財政による景気刺激を優先させ、インフレ好景気に導く。 そうなれば、金融政策が有効になるので、財政支出は減らし、金融政策に重点を移す。 特別なことは何も言っていません。 特別な理論を言っているのは日本の財務省で、消費税で税収が増えるというのも嘘。 中長期的には、過去の増税では、景気後退による税収減を招いています。 消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新) http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html アベノミクスで金融緩和して、その上で消費税なんて、チグハグもいいところ。 ノーベル賞経済学者のクルーグマンですら、教科書通りのことしか言わないのに、財務省が独自理論を作るとは。 彼らの理論が正しければ、財務官僚はノーベル経済学賞を取りまくっているはずだが。 146 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/12(土) 16:20:50.32
消費税の軽減税率自体はどうでもよい話なのだが、経過からは クルーグマンの言う「Very Serious People」日本支部とも言える財務省の力が 激減していると見受けられる。これは日本にとって朗報だ。 「どうもでよい」と言ったのは、消費税上げ自体をやめることが必要だから。
147 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/14(月) 23:24:33.12
148 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/14(月) 23:37:49.81
経理が強すぎる会社は成長できない。 国も同じだ。
149 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/15(火) 05:42:07.58
150 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/15(火) 08:58:11.78
駆け込み需要はリフレの手柄 その他の失敗は消費税のせい 法人税減税を行っていることはスルー それがリフレ派クオリティ
151 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/15(火) 10:50:05.74
152 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/15(火) 11:49:32.78
153 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/15(火) 11:50:37.20
154 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/15(火) 20:41:46.18
現金と不動産や株のキャッチボール。 資産と資産のやり取りで儲ける。 生産に少しは関係するところがあるんだろうか。
155 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/16(水) 23:13:05.73
>>153 確かにピケティの言うとおり。 ケインズ政策はお金を印刷して政府が使うというだけ。 クルーグマンもほぼ同じことを言っており、使い道は問わない。 この方法の悪い点は業者が儲けること。 例えばアメリカなら軍需産業、日本ならゼネコン。 そのせいで、賄賂、談合の温床となり、ケインズ政策をやめられなくなるという弱点もある。 その点ヒトラーのやったケインズ政策は素晴らしい。 アウトバーンの建設は、中間マージンを排除し、中高年を優先的に雇用した。 その結果、建設費の46%が労働賃金に当てられて、経済学でいう「乗数効果」が最大限得られた。 さらに、アウトバーンの建設に、国民車フォルクスワーゲン、あまりにも適切な投資対象だった。 これらはヒトラーの死後も、戦後のドイツの復興に大いに役立った。 日本とかアメリカのケインズ政策でなく、ヒトラーに学ぶべきだろう。 156 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/22(火) 14:32:19.37
157 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/23(水) 16:18:00.81
158 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/23(水) 16:19:35.19
クルーグマン そういえば最近、私が日本銀行の金融緩和策について、 「考え方を変えた」などと、メディアで報じられています。そのことについて、お話ししたいことがあります。 クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだと主張してきた。 が、今年10月、現在の日銀の政策について疑問を呈するようなブログ記事を掲載。 「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。 私は「心変わり」などしていません。アベノミクスの金融緩和策の強力な支持者です。 そもそも、われわれのような欧米の経済学者が唱え続けてきた政策に、やっと日本銀行が取り組むようになったのが現実です。 一方で、現在の日銀は、「臆病の罠」という問題に直面していると考えています。 黒田東彦総裁は「2%のインフレ目標」を掲げていますが、実際に2%のインフレ率を達成するには、 私は「4%のインフレ目標」を掲げるべきだと考えます。 金融政策で大事なことは、多くの国民に物価が上がるということを信用してもらうことです。 言い換えるならば、4%という大胆な目標を掲げて初めて、2%の物価上昇が実現できるわけです。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965?page=4 159 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/23(水) 18:29:57.74
×心変わりしてない ○成長していない
160 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/23(水) 21:50:19.30
お脳が退化の 脳減る経済学賞受賞者 マンセー
161 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 00:27:57.00
162 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 05:20:01.74
163 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 09:17:29.97
ならはよ「4%にする!」って追加緩和しろよw
164 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 11:38:34.77
165 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 12:49:57.80
皮肉って理解できんのかねw 残念なことに4%の追加緩和なんて日本のリフレ派自体がもう言ってないw そもそもインタゲに効果ないことがバレちゃった2年間w
166 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 13:00:03.63
最初からそうだったのかしらんけどただのケインズ政策じゃん
167 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 15:42:12.79
>>165 文字で皮肉は伝わりにくいよ 表現が独りよがり 168 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 19:33:37.23
>>165 目標を下回ることと、効果がないことは同じではないよ。クルーグマンの発言を再読してみ。 169 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 20:19:23.34
クルーグマンは政治的に厳しいだろうからまずは2%で 次に4%と言ってたはず 第3次緩和で4%に持ってくのはありだな
170 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 20:26:27.70
日本だけ、なんでインフレにならんのだろね。 これぞクールジャパンなのかな?
171 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 21:13:02.86
先進国でインタゲの範囲内に収まってる国のほうがまれじゃないか 原油価格の下落あるし 日本は日銀コアコアで1.2%だから そこら辺でためらってる感じはあるな
172 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 21:19:21.38
利上げ決めたFRBも物価目標の達成で苦戦は苦戦 ただそのことと、そもそも物価目標を掲げない方がよい(よかった)かどうか ってのは別問題だろう
173 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 21:19:21.93
完全雇用からインフレ率が上昇していくのだから 原田の言うとおり完全雇用が2%台の可能性が高いとなると 加速するのはもうちょっと先だろうし 完全雇用後の世界も見ないといけないのもあるだろう 財政再建目的のためにピケティの言うように4%インタゲをするのも そこら辺の兼ね合いじゃないか インフレが加速して失業が増えたらスタグフレーションになるのだから
174 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 21:21:22.27
インフレが加速しすぎて失業が増えたら 今のところ雇用の質の改善状況が 落ち着いてきてるのでその辺で 追加緩和をすべしという向きもあるが
175 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 21:26:42.75
ピケティは5パーセントかクルーグマンが4パーセントだわ
176 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 21:30:21.34
177 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 21:31:17.39
178 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/24(木) 21:31:40.25
グダグダ言い訳しないでいいから金融政策だけで目を回すような好景気あくしろよ ↓ 田中秀臣@hidetomitanaka 浜田先生の解法は、1)財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、2)金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、 3)でも2)だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの(財政政策、構造改革)も組み合わせて釣れ。 317 名前:すりらんか 投稿日:2008/07/01(Tue) 14:55 ちなみに >国債買うぐらいしかやらないよ。 で十分なんだ.それによって長期金利が下がる.長期金利が低下しても資金 需要が増えないなら,国内に全く投資収益機会がないということだけど…… その想定はかなり無理がある. 松尾匡「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。 バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。」
179 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/25(金) 17:39:09.75
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965?page=4 日銀のクロダは臆病だ クルーグマンはかねてより、日本銀行が大胆な金融緩和策を取るべきだと主張してきた。 が、今年10月、現在の日銀の政策について疑問を呈するようなブログ記事を掲載。 「心変わりをした」と、一部の海外・国内メディアなどで騒がれている。 私は「心変わり」などしていません。 アベノミクスの金融緩和策の強力な支持者です。 そもそも、われわれのような欧米の経済学者が唱え続けてきた政策に、やっと日本銀行が取り組むようになったのが現実です。 一方で、現在の日銀は、「臆病の罠」という問題に直面していると考えています。 黒田東彦総裁は「2%のインフレ目標」を掲げていますが、実際に2%のインフレ率を達成するには、私は「4%のインフレ目標」を掲げるべきだと考えます。 金融政策で大事なことは、多くの国民に物価が上がるということを信用してもらうことです。 言い換えるならば、4%という大胆な目標を掲げて初めて、2%の物価上昇が実現できるわけです。 それが、黒田総裁は2%という消極的な目標設定をしているので、物価上昇率は1%以上にも達しない。 金融緩和という政策自体は妥当なものでも、その実行の仕方が中途半端なため、経済的にも政治的にも裏目に出かねないわけです。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46965 180 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/26(土) 13:11:00.22
リフレ派十訓 1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。 これを頭に叩き込め。 2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。 そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。 3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。 4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。 5.タイムラグを上手く使え。 6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。 7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。 リフレの定義を名言してなければ楽勝。 8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。 「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。 9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。 10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
181 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/27(日) 13:04:35.07
182 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/27(日) 13:07:29.24
次の言い訳はもう決まってるな 「4%にするべきだ。そのためには6%を掲げるべきだ」
183 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/27(日) 21:34:55.69
インフレ目標はある程度レンジをもって決めるのがいいのかもな。 目標2〜4%でその範囲外になったら責任を取らせるって感じで。 これなら自然と3%くらいでうろちょろするようになるでしょ。
184 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/27(日) 22:06:18.06
言い訳も何もクルーグマンは以前から4パーセント論者じゃね
185 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/27(日) 23:31:35.79
でクルーグマンはこいつらと同じなの?違うの?はっきりしろよ ↓ 田中秀臣@hidetomitanaka 浜田先生の解法は、1)財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、2)金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、 3)でも2)だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの(財政政策、構造改革)も組み合わせて釣れ。 317 名前:すりらんか 投稿日:2008/07/01(Tue) 14:55 ちなみに >国債買うぐらいしかやらないよ。 で十分なんだ.それによって長期金利が下がる.長期金利が低下しても資金 需要が増えないなら,国内に全く投資収益機会がないということだけど…… その想定はかなり無理がある. 松尾匡「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。 バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。」
186 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/27(日) 23:42:45.19
インフレ期待なんぞカスりもしてねーだろ
187 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/27(日) 23:57:11.62
「講演して解決策言ってあげるよー 財政政策いっぱい出せでも金融政策積極的にやれでも ギャラ次第でお望みのこと喋ってあげるよー」 「あーオレは解決策を示してやってるのになー 政治的にできないからつれーわー」 「実現できればすぐ解決するのになー 議会が反対するからつれーわー」
188 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/28(月) 11:16:01.06
日銀総裁が賃上げや設備投資を財界に「お願い」してる時点で 緩和の効果なんてたかが知れてるだろ
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/30(水) 06:31:28.31
190 道 ◆Shk.oSzsTM 2015/12/30(水) 17:56:58.19
クルーグマンのrethinking japanによると、 デフレでも日本においての生産年齢人口一人当たり潜在成長率に近い状態だったんでしょ。 つまり、これ以上財政出動を拡大したら民需締め出すんじゃないですか? あと、潜在成長率に近い状態だったということは、日本において非自発的失業なんて存在せず、 「デフレのせいで自殺者増えた。しかしリフレ派のおかげで自殺者減った」という言説は まっかな嘘だったと考えていいんですよね。 最後に、「財政出動のおかげで潜在成長率に近かった」というクルーグマンの主張ですが、 そうだと裏付ける証拠はあるんですかね? どなたか教えていただけると幸いです。
191 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/30(水) 20:14:07.22
脳減る経済学賞受賞者 マンセー
192 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/30(水) 22:00:34.79
>>190 クルーグマンのrethinking japanでは、失われた25年について以下のように述べています。 Output per working-age adult has grown faster than in the United States since around 2000, and at this point the 25-year growth rates look similar (and Japan has done better than Europe): You can even make a pretty good case that Japan is closer to potential output than we are. 日本の成長率は、生産年齢人口一人当たりにすると、2000年以降はアメリカより速いし、25年間全体の成長率はアメリカと殆ど同じあって、ヨーロッパよりも良い。日本はアメリカよりも、潜在成長率に近い成長を遂げているということすら出来ると言っています。 これはアメリカよりはマシと言っているのであって、あくまで比較級なので、日本の成長が日本の潜在成長率に近いと言っているのではないのです。 193 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 01:08:03.57
「黒田の政策は100点満点だ」 by自称日本で3本の指に入る経済学者 100点満点の金融政策で今の体たらくじゃあな もうやりようないじゃんw
194 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 02:25:13.05
クルーグマンは最初から100点満点中200点を目指せと言ってるだけ(白目
195 道 ◆Shk.oSzsTM 2015/12/31(木) 08:33:33.51
>>192 その前の文章で 「日本経済はあまりに長く停滞していた。 だから、潜在産出量をずっと下回っていると信じるに足る理由があった。 しかし、もはやこれは適切でない。」とあるでしょ。 そのあとで、あなたの述べたとおりアメリカとの生産年齢人口一人当たりのGDPの比較がある。 クルーグマンの主張によると、潜在産出量を大きく下回ってない(つまり、近い) と考えるのが妥当。 第一、デフレの前と最中で生産年齢人口一人当たりのGDPの伸び具合に違いなんてないでしょ。 経済へのデフレの悪影響はほぼ皆無だった。 クルーグマンも低いインフレ率を問題にする理由は、財政上の問題だと述べている。 196 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 09:10:45.28
財政ファイナンスのための異次元緩和でしかない。 インフレで国債の実質的価値を削減しょうとしているだけ。 インフレで景気が良くなるわけではないし。 国民が貧しくなるのは間違いない。
197 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 09:34:17.98
クルーグマンは普通のケインズ政策を述べているだけです。 今までの日本が比較的健全だったのは財政出動のおかげであって、財政赤字が累積するのがデフレの問題点だと言っています。 だから、インフレにすることによって、政府債務のGDP比率を下げ、財政を健全化する。 それ以上に重要なのは、インフレにすることによって利子率をプラスにして、金融政策を有効にすることです。 ここから先の話が重要です。 ケインズ政策は利権が生じて、政府と産業の癒着が生じる点が最大の欠点です。 例えばアメリカの場合、軍需産業の発言力が増大しすぎたことがアメリカ経済には致命傷だったのです。 第二次世界大戦後のアメリカには分厚い中産階級があり、理想的な資本主義国だったと思われます。 しかし、第一次世界大戦の前後から、アメリカ合衆国はウォール街に支配され、実業よりも虚業が強くなる傾向にありました。 ウォール街の資金は、第二次世界大戦後に政府支出によって簡単に儲ける手段を得てしまって、宇宙産業や軍需産業にシフトして行きました。 その結果、多くの工業分野が衰退し、中産階級の崩壊を招いたのです。 これはケインズ政策の失敗であって、景気の悪い時に政府支出を増やすのは良いのですが、景気が良くなっても政府支出を減らさないとこうなるのです。 つまり、財政出動はインフレなったらやめて、金融政策を中心にしろとクルーグマンは言っているのです。 そのためにインフレにしろと言っているのです。
198 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 10:02:32.84
>>197 クルーグマンこいつは馬鹿だよ。 バカと気づかずクルーグマンを読んでいるお前もバカだ。 199 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 11:29:58.56
だからこいつらは普通のケインズ政策なんて言ってないだろ ↓ 田中秀臣@hidetomitanaka 浜田先生の解法は、1)財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、2)金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、 3)でも2)だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの(財政政策、構造改革)も組み合わせて釣れ。 317 名前:すりらんか 投稿日:2008/07/01(Tue) 14:55 ちなみに >国債買うぐらいしかやらないよ。 で十分なんだ.それによって長期金利が下がる.長期金利が低下しても資金 需要が増えないなら,国内に全く投資収益機会がないということだけど…… その想定はかなり無理がある. 松尾匡「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。 バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。」
200 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 11:34:36.65
都合よく「ノーベル経済学賞」(笑)の肩書きを利用してんじゃねえよ
201 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 11:37:19.90
経済問題に答えはない だれかがこうやればこうなるといっても そうなるかどうかはわからない
202 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 11:40:44.33
クルーグマンを雨乞い師や占い師の類だと思えば ノーベル賞の肩書きが付いた「上念田中の上位互換」でしかなく とたんに胡散臭くなるな
203 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 14:50:54.42
クルーグマンマンセーしてるのって大企業嫌いの社会主義者ばかりなんだよな
204 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 17:57:54.08
今となっては、さすがに社会主義を意識すべき時代じゃないかな
205 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/12/31(木) 21:12:49.04
ん?ゼロ金利政策がインタゲでマイナス金利政策になっただけだろ
206 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/01(金) 21:56:27.13
出生数5年ぶり増 100万8000人 「雇用情勢が改善」 15年 毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊 厚生労働省は1日付で、2015年の人口動態統計(推計値)を発表した。1年間に生まれる子どもの数(出生数)は100万8000人で、5年ぶりに増える 見通しとなった。 出生数は少子化によって減少傾向にあり、14年の確定値は統計の残る1899年以来、過去最少の100万3539人で15年は100万 人の大台割れが懸念されていた。 出生数は6月の上半期で前年を約1万2200人上回るペースで増加。特に30代前半の出産が多かった。厚労省の担当者は「雇用情勢の改善や子育て環境の整備促進が影響したのではないか」とみている。 死亡数は高齢化の進展に伴い、前年より2万8996人増え、戦後最大の130万2000人。死亡数が出生数より多い人口の「自然減」は9年連続で、減少幅は過去最大の29万4000人となる見込み。 結婚数は約9000組減の63万5000組で戦後最少の更新が予想されている。推計値はいずれも15年1〜10月の速報値を基に11、12月分を推計して1年分を算出している。 15年の速報値は16年6月に公表される。 http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/002/040/106000c 207 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/05(火) 17:12:37.30
単にサプライチェーン3気筒エンジンに火入れするのに毎度々々投資者シリンダーと事業者シリンダーとには燃料が供給されるのに従業者シリンダーにだけ燃料(金)が供給されて居ないだけw 競争性の存在しない最低賃金を自国通貨価値が低下し始めるまで引き上げれば済む話なんだよ 小さな政府としての義務すら果たさずに大きな政府の施す政策ばかりを採り沙汰して挙句に失望するとかナンセンス極まり無い クルーグマンも守りに入って老いが早まったのかねw
208 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/05(火) 17:19:38.89
>>207 日本は2015年には遂に自国通貨安局面でも輸出が増加しなくなったから 遂に「失われた20年」の間に苦労して為して来た経済活動拠点の適正な再配置が完了したんだよ だから単純モデルに従って法定最低賃金を引き上げ捲っても輸出産業にも悪影響は殆ど出ない 法定最低賃金を時給2000円に引き上げたって現在の過少賃金条件下からでは大企業の固定費は1円も増えないんだよwww 早よ遣れ税金泥棒共w 209 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/05(火) 17:25:32.02
F欄文系ですら>>207-208 くらいの理屈は解ってるのにどこまで悪意に満ちた亡国経営やってるんだよホントによくも暴動の一つも起きないもんだねこの倭猿国はw 210 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/06(水) 23:57:07.62
・グローバル化で外需→地方衰退GDP減少 ・底辺への競争でコストダウン→労働条件(含む賃金)の悪化 ・不況でも緊縮→国民経済の悪化 実体経済を痛めつけるほど一部の企業を優遇するほど 株価が上がるんだからしょうがない 「株価が民主党のときより上がってるじゃありませんか!」(白痴
211 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/07(木) 05:51:02.13
Gdpがおおきすぎる。 日本は一発芸人のように過去に繁栄 Gdpのいつを基準にしてる? 一発芸人はいつを基準に生活してる? 一発芸人は減ってあたりまえ。
212 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/07(木) 08:10:22.44
頭打ちを知らないのかもしれない なんちゃって経済学 常に伸び続けることが前提
213 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/13(水) 08:45:48.87
r ‐、 | ○ | r‐‐、 _,;ト - イ、 ∧l☆│∧ 良い子の諸君! (⌒` ⌒ヽ /,、,,ト.-イ/,、 l |ヽ ~~⌒γ ⌒ ) r'⌒ `!´ `⌒) よく頭のおかしい経済学者や国士気取りのバカが │ ヽー―'^ー-' ( ⌒γ ⌒~~ / 「誰もやらなかった事に挑戦する」とほざくが │ 〉 |│ |`ー^ー― r' | 大抵それは「先人が思いついたけどあえてやらなかった」ことだ │ /───| | |/ | l ト、 | 王道が何故正しいか理解できない人間に正しい経済政策は | irー-、 ー ,} | / i 運営できないぞ! | / `X´ ヽ / 入 |
214 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/13(水) 15:52:13.09
age
215 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/13(水) 16:54:49.78
マイトレーヤ 『 かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出している。 』 日本から始まる世界的株式市場の大暴落 数年前に4万円近くだった日本の株価が今では2万円以下になっています。 今後これは多少の上下を繰り返しながら1万4千、1万2千、そして1万円位まで下がるでしょう。 終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻します。 それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。 最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。株式市場の崩壊は必然的に多くの失業者を出すでしょう。 暴落後の政府の第一の義務は、食物と住宅の保証、健康と教育、そして最後に防衛です。 シールズ > 親米ポチ 軍備や競合、資源の浪費は終わります。今日、戦争のための武器の製造が不気味な比重を占めている。 サヨク > 防衛省 新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。 生活の党 > 自民党 民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。国民の意志を裏切ると、自殺につながる。 山本太郎 > 安倍 マイトレーヤの出現から3〜5年のうちに、抑制のない成長経済の終焉を見るであろう。 ニート > 竹中&小泉 自国の余剰物資を輸出する。こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。 農家 > TPP 今日の製薬産業によって「盗まれている」薬草も保護されるでしょう。 小保方 > 理研 福島県民は発電所が閉鎖されれば1年か2年で戻って来られるでしょう。 脱被爆 > 食べて応援
216 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/13(水) 19:58:45.23
アメリカは景気良くなった雇用が改善したって言ってたけど、 非正規など不安定で安い賃金の労働者が増えてる、貧困層にまたローン組ませていて金利上昇でローン組む人が減り景気が悪化すると懸念があるとニュースで見た。 貧困層や非正規の人たちの賃金が上がらないと中間層の人たちが増えないと、好景気は持続不可能では無いかな?
217 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/19(火) 22:16:33.05
age
218 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/20(水) 14:07:21.13
>>155 ロビンソン 「世界にとって不幸だったのはナチスの経済政策は世界一ィィィィーーーー!だったことだ(超意訳)」 219 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/20(水) 21:58:37.56
正確に言えば、シャハトの経済政策(錬金術含め)は世界一ィィィィーーーー、かな?
220 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/01/26(火) 21:51:50.70
221 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/06(土) 21:26:35.90
「われわれの言うとおりのリフレ政策をやってればうまく行っていた」 「経済学が間違っていたのではなく政治家が間違っていた(例:消費税)」 リフレ派幹部から末端まで もうこんな理屈で逃げてるよな
222 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/06(土) 21:28:10.53
こんなこと言ってたくせにリフレ派は財政を重視していたとか言われてもな ↓ 田中秀臣@hidetomitanaka 浜田先生の解法は、1)財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、2)金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、 3)でも2)だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの(財政政策、構造改革)も組み合わせて釣れ。 317 名前:すりらんか 投稿日:2008/07/01(Tue) 14:55 ちなみに >国債買うぐらいしかやらないよ。 で十分なんだ.それによって長期金利が下がる.長期金利が低下しても資金 需要が増えないなら,国内に全く投資収益機会がないということだけど…… その想定はかなり無理がある.
223 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/06(土) 21:28:39.72
224 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/06(土) 21:32:01.75
・マンデルフレミングで財政は無効 (※公共事業が効かないのなら増税の悪影響もないことになる) ・消費税とリフレは関係ない ・デフレは金融政策で脱却できる リフレ派ってこんな連中だっただろ 浜田幸一高橋洋一山本幸三とかな 消費税増税の実行を強力にアシストしてた戦犯はリフレ派じゃねーかw
225 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/06(土) 23:17:11.79
マンデルフレミングモデルは、小国の開放経済が前提なので、日本には当てはまりにくい。 例えば、日本人が資産をドルやユーロで持つことは考えにくい。 だから消費税は決定的な悪影響となる。 消費税だけでなく、今の格差拡大政策は景気を悪くする。 例えば、若い夫婦に子供のいる年収300万世帯は、年収のほぼ全額を消費し、更に借金もする。 このような世帯を大事にしないと景気は良くならない。 恐らく、最善は消費税廃止。 高累進課税に戻す。 それだけで日本経済は回復、少子化問題もかなり改善する。
226 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/07(日) 00:55:31.16
227 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/07(日) 01:11:11.47
228 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/09(火) 08:57:15.47
http://totb.hatenablog.com/entry/2016/02/08/223120 超金融緩和が招く次の世界金融危機 先進国の金融緩和への過度の依存が、負債拡大を途上国にまで広げ、世界経済を"debt trap"に陥らせてしまった、という分析です。 リーマンショックを予見した数少ない専門家の一人であるWilliam Whiteが、迫り来る次の金融危機はリーマンショックを上回ると悲観的な予測をしています。 この難局を脱することは容易ではありませんが、ホワイトは中央銀行への過度の依存から、ケインズ的な政府支出に移ることを提唱しています。 「偏った所得分配→所得不足部門の負債依存←それを容易にする金融緩和」が続いてきたことが世界経済を "debt trap"に導いてしまったとすれば、経済の安定には所得再分配が極めて重要ということでしょう。 ----------------------------------------------- 大正義金融緩和軍最高や!とかほざいてた岩田規久男と不愉快な仲間達はとっとと死んだほうがいいね 229 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2016/02/22(月) 22:36:41.06
正社員8年ぶり増加 15年26万人増、待遇改善で人材確保 2016/2/17 0:32日本経済新聞 電子版 正社員の数が8年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。 非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。 雇用者数は5284万人と同44万人増えた。増加… http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4N_W6A210C1EE8000/ リフレに成功しなかったのだから雇用が増えたとか 単なる景気循環レベルのことを言われても納得はできんなぁ
___ _ ヽo,´-'─ 、 ♪ r, "~~~~"ヽ i. ,'ノレノレ!レ〉 ☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が3分の2を超えております。☆ __ '!从.゚ ヮ゚ノル 総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。 ゝン〈(つY_i(つ 日本国憲法改正の国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆ `,.く,§_,_,ゝ, ~i_ンイノ
反アベノミクス勉強会に自民議員60人 「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。 驚いたのは、自民党議員が約60人も参加したことです。 60人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。 実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」(政界関係者) 財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、 永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。 政治評論家のの本澤二郎氏が言う。 「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。 2回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。 そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。 もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。 霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。 官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」
東芝の半導体事業の売却話がまとまりかけていますが、日本のマスコミはどうも「都合の良いところだけ」を報道しているようです。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこれまでも「外資に売ってはいけない」 と警鐘を鳴らし続けていますが、 事態は当事者意識を失っている東芝と考えのない銀行団が、 外資をボロ儲けさせるだけの破滅の道へと進めてしまっています。
銀行団が融資する7000億円はそのまま外資系ファンドが懐に入れる 最新の報道によると、東芝の半導体事業売却は次のような線で進んでいるとされています。 ●米系ファンドKKR・産業改革機構・政策投資銀行が1兆円前後を出資、うち日本勢(産業改革機構と政策投資銀行)が議決権ベースの過半数を確保する。 ●ウェスタンデジタル(WD)も1500億円を拠出するものの、当初は議決権のない転換社債や優先株とすることで調整中。 ●東芝自身も1000億〜2000億円を出資して影響力を残す。 ●主力銀行が7000億円を融資する。 ●以上により、半導体事業の売却総額は2兆円前後となる見込み。 これだけだと何が何だかわかりません。そこで少しだけ推測を交えて、この「カラクリ」を解説します。
東芝は2017年3月末で5529億円の債務超過となっており、 2018年3月末までにこの状態を解消しなければ上場廃止となってしまいます(今回は上場廃止を回避するために 半導体事業を売却してしまうことの是非は論じないことにします)。 東芝が子会社化した半導体事業の帳簿価格は7000億円であるため、 今期の期間損益をゼロとすれば、単純に7000億円を債務超過分の5529億円上回る価格で売却すればいいはずです。しかし、 東芝には税務上相殺できる累積赤字がないため、仮に2兆円で売却し1兆3000億円の売却益が 出ても5000億円ほどの税金がかかって、自己資本は8000億円増えるだけになります。仮に今季中にウエスティングハウス(WH)の法的整理が完了すれば、 税務当局がこれを「損失」と 認め5000億円は還付される可能性もありますが、 実際問題としては難しく支払いっぱなしとなってしまうでしょう。 だから最初から「2兆円ありき」で話が進められているのですが、そうするとこの2兆円は半導体事業会社の株式購入代金(つまり出資金)として払い込まれる必要があります。今回もたぶんKKRが主導して、 買収のための「特別目的会社」を設立するはずです。 特別目的会社から払い込まれる株式購入代金を本紙は、KKRが4000億円、産業革新機構が3000億円、政策投資銀行が3000億円、WDが(優先株であれば)1500億円、それに東芝が1500億円と推測していますが、それだと最大1兆3000億円にしかなりません。 残りの7000億円は主力銀行の「融資」となりますが、この資金は特別目的会社に貸し付けられるため「誰かの出資分」として半導体事業会社に払い込まれる必要があります。 買収が完了すると、この特別目的会社はいつものように買収された会社(つまり東芝の半導体事業会社)と合併します。そうして、特別目的会社+半導体事業会社は人件費も設備投資もケチって、銀行から借りた融資7000億円をせっせと返済するのです。
それでは、半導体事業を買収するために払い込まれた2兆円は(というより近い将来に新規上場した時にもっと増えているはずの株式価値は)誰のものとなるのでしょう? 先ほど考えた通り、実際の出資のために払い込まれる資金は最大1兆3000億円なので、「誰かが」7000億円の融資分 (実際は近い将来にもっと増えるはずの7000億円分の株式価値を)をタダで貰ってしまうことになります。 出資者全員で案分する可能性も1%くらいはありますが、KKRの正体は世界最大のLBOファンドです。LBOのLはレバレッジのL、 自分の出資分をはるかに上回る株式価値を確保しないとそもそも出資しない集団です。 産業革新機構や政策投資銀行と同じ利益率を求めてわざわざ出動するはずがありません。 この買収はKKRだけがボロ儲けする構造になっていると考えておくべきです。
もっと吹かさないと 迫真(2) 2017年12月20日 0:00[有料会員限定] 12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三(63)は力説した。「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。 食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司(59)と内閣官房参与の藤井聡(49)、三橋貴明(48)の3人。西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。 1、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激 2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7〜0.8%、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。 2、円高是正、円安効果 2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。 円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。 そこから、1.配当増加(家計所得の増加)、2.株価上昇による資産効果が生じています。 輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。 3、株価上昇効果 アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q〜17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の1%の上昇は実質個人消費を0.03%ポイント増やす資産効果が見られます。 2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9%ですから、実質個人消費を1.9%押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4%ポイントの押し上げです。 以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。 https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html 基礎的財政収支の黒字化の延長も事実である。しかし、基礎的財政収支の数字をみると、▲30.6兆円(2012年度決算)から▲18.9兆円(2016年度決算概要)へと改善している。 統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。 過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。 ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。 この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。 この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。 以上の考察をすれば、今の時点で「財政再建」を無理に行う必要はない。なにしろ名目GDPを伸ばすことの優先順位のほうが高いのだから。いずれにしても、基礎的財政収支の黒字化の先送りは、批判するほどのことでないのだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054?page=2 高橋洋一氏「自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か?〜もちろん財務省は黙っていな アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2%上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。 つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。 もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。 「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」 こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。 7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。 反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。 https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12301193028.html https://m.newspicks.com/news/2429324/ 時計泥棒は数学の天才のはずなのに予測はあたらいないのなwwww
>>243 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi NAIRU。日本では2%台半ば。オレの推計についてコンマ以下の0.1%単位で違っているといわれても経済学は精密科学でないし測定時点の違いでしかない。まあ、日本の経済学者らが推計していないのに、あーだらこーだらとご託が多すぎるのはもっと困るが。 午前10:59 2017年12月30日 たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」 2018/01/02 10:00:00 お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。 同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。 収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。 バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。 取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、 すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。 加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。 https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/ 時計泥棒の予想信じるより 財政出動に力を入れてデフレ脱却すべし
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者 2013年 医療福祉 +30万人 (738万人) その他_ +16万人 (5588万人) 2014年 医療福祉 +22万人 (760万人) その他_ +23万人 (5611万人) 2015年 医療福祉 +28万人 (788万人) その他_ + 2万人 (5613万人) 2016年 医療福祉 +23万人 (811万人) その他_ +41万人 (5654万人) 2017年(11月まで) 医療福祉 + 2万人 (813万人) その他_ +63万人 (5717万人) http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 0163 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/05 09:38:38 高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi 財政再建というのは債務残高対GDP比が発散しないようにするためで、 これはプライマリー収支が均衡と、数学的にはニアリーイコール。 小泉・安倍政権の時、PBは▲28→▲6。ほぼ財政再建ですな。 PBで見るのは世界の常識 http://twitpic.com/d75la0 10:53 PM - Aug 8, 2013 0164 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/05 09:54:20 ヨーロッパ主要国では、財政健全化の基準を構造的財政収支か経常財政収支にしているのが一般的であって、PBにしてる方が稀なんだけど。 高橋洋一はまたデマ飛ばしてないか。 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表) <<ポイント>> (1)就業者数,雇用者数 就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加 雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加 (2)完全失業者 完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少 (3)完全失業率 完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 工場進化活況の機械17年、10年ぶり最高へ 工作機械受注額 2017年12月20日 2:30 [有料会員限定] 工作機械の活況が止まらない。日本工作機械工業会(東京・港)が19日発表した11月の受注額(確報値)は単月で初めて1500億円を突破し、10年ぶりの年間最高の更新が濃厚になった。 失速が懸念された中国向けが大きく伸び、スマートフォン(スマホ)以外にも需要が波及。自動化など「工場の進化」への投資が目立つのも最近の特徴だ。 「データの間違いじゃないか」。受注額統計を担当する工業会の職員は11月の数字を見.. https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24837210Z11C17A2TI1000 >>250 モタニ 821:◆SxQikePCHU(ワッチョイ b30f-aC9I [118.19.53.71]):2017/04/05(水) 13:53:08.37 ID:dLndnLDx0>三橋ブログみたら就業者数の推移ブレイクダウンしたら>増えてるの医療介護分野だけらしいもんね 三橋は俺の書き込みをブログの参考にしているなw 俺のストーカーw まあ、学んでくれればいいよw http://2chb.net/r/eco/1488474704/821 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者 2013年 医療福祉 +30万人 (738万人) その他_ +16万人 (5588万人) 2014年 医療福祉 +22万人 (760万人) その他_ +23万人 (5611万人) 2015年 医療福祉 +28万人 (788万人) その他_ + 2万人 (5613万人) 2016年 医療福祉 +23万人 (811万人) その他_ +41万人 (5654万人) 2017年(11月まで) 医療福祉 + 2万人 (813万人) その他_ +63万人 (5717万人) http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 0977 右や左の名無し様 (ワッチョイ ef62-Ha4G) 2018/01/07 23:49:24 ペラ「なんか頭の悪い人が公共事業やったらデフレ終わるとか言ってるんですけど公共事業やってもデフレ終わりませんよ、貨幣現象なんで」 ペラ「公共事業の役割は大きい、躊躇せずやるべき」 ペラ「財政出動の効果は限定的、金融が80点なら財政は10くらいのイメージ」 ペラ「私はずっと財政出動の重要性を訴えてきた」 0983 右や左の名無し様 (ガラプー KK4f-jwbU) 2018/01/07 23:51:49 上念田中高橋とかリフレって金融一辺倒のアベノミクス礼賛で積極的財政出動嫌悪だけど金融やマネーゲーム一辺倒でデフレ脱却大失敗だから 変節してるだけで積極的に金融と財政のバランス取る気はないでしょう 0984 右や左の名無し様 (ワッチョイ ef62-Ha4G) 2018/01/07 23:52:27 >>980 上念には誠実さも影響力も両方ないぞ 0986 右や左の名無し様 (ワッチョイ 0f1c-PREc) 2018/01/07 23:54:15 上念は三橋への情念で動いとるだけちゃうか? 0619 ラジオネーム名無しさん 2018/01/07 21:21:00 以下コピー 普通にドクズの可能性の方が高いわな >三橋貴明、2010年に自民党から参議院選挙に出馬 >この選挙期間中に秘書の女性との浮気が発覚し離婚、子供もいたが嫁の方へ ↓ >作家の「さかき漣」と再婚。2012年には三橋貴明とさかき漣は共著で本を出版 ↓ >2015年、さかき漣がブログでヤバイDVを臭わす記事を書く>>41 ↓ >妻へのDV報道で2018年現在の妻の年齢が10代と報道。さかきと離婚して再々婚してたと思われる http://2chb.net/r/am/1508277402/619 0619 ラジオネーム名無しさん 2018/01/07 21:21:00 以下コピー 普通にドクズの可能性の方が高いわな >三橋貴明、2010年に自民党から参議院選挙に出馬 >この選挙期間中に秘書の女性との浮気が発覚し離婚、子供もいたが嫁の方へ ↓ >作家の「さかき漣」と再婚。2012年には三橋貴明とさかき漣は共著で本を出版 ↓ >2015年、さかき漣がブログでヤバイDVを臭わす記事を書く>>41 ↓ >妻へのDV報道で2018年現在の妻の年齢が10代と報道。さかきと離婚して再々婚してたと思われる http://2chb.net/r/am/1508277402/619 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 お詫びと腑に落ちない件について 2018-01-08 18:08:25 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html 皆様、お久しぶりです。というほど、お久しぶりではございませんが、お久しぶりでございます。 1月6日から8日(本日)まで、何があったのか、ご報告申し上げます。 実は、お恥ずかしい話ですが、1月5日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。 最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。 いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心か反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです。 妻及びご家族、お客様、及びパートナー会社、社員の皆様に、心からお詫び申し上げます。 本当に、申し訳ありませんでした。 0759 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 77d1-hL1C [114.151.55.251]) 2018/01/08 18:27:18 無理筋の陰謀論より高橋洋一、田中秀臣、上念司ら竹中平蔵一派への現実的な対抗策を考えないと日本も我々の暮らしも本格的にヤバイぞ。 0763 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウカー Saeb-bH2A [182.250.248.35]) 2018/01/08 18:33:26 >>759   高橋洋一は三橋・中野・藤井派の意見に耳を傾ける姿勢があるだけまとも  上念・田中は全く聞く耳を持たず異論を封じるためなら三橋の主張をねじ曲げて他者に伝えるから始末に負えないよ 0776 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ Sr8b-wYsZ [126.212.92.171]) 2018/01/08 19:19:49 拘置所から出て来た途端シュンとしてしまう上念のみっともなさよ 三橋は経済評論の本より30歳年下と付き合える方法を本にした方が売れると思う。
●藤井聡 あるがまま日本・京都 〜週刊ラジオ「表現者」〜(KBS京都ラジオ 2018.1.8放送) VIDEO 三橋事件には一言も触れず 自分の歌をまた流す ,.- ‐── ‐- 、 ,r'´ `ヽ ,イ jト、 /:.:! i.::::゙, i:.:.:| _,, ,、--、 !:;;;;| |;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! ,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:! {〈・_,>、,, jヘi! 〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉! `ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ `゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_ 溺れるぅ!!! }! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::`` ー----─r- 、 , イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:. ゙, `ヽ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう 株価好調の理由は米国株高だけではない デフレ脱却はもうすぐそこ? 日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。 DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。 そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。 販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。 この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。 これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 この木下元文を、新しいcriterionに加えてほしい。 藤井に批判的だが、そこは大きな度量で迎えてほしい 彼の政 体論、日本分化論、哲学論(西部グループあたりのいいとこどりもあるけど)など、なかなか骨があっていい 今号で『表現者』の第一期が終わり、次号から第二期の『表現者criterion』が始まるそうです。嘘ではありません よ(笑)。『表現者criterion』って、漢字とアルファベットの組み合わせで、個人的には悪い方向の中二病って感じがします。 雑誌の題名としてどうな のでしょうね? criterion(クライテリオン)の意味が分からない人は手に取らないでしょうし、 「基準」という意味だと分かったとしても、「表現者・基準」というものの意図 が伝わりにくいと思いますし...。 今後の『表現者criterion』が成功するかどうかは未知数ですが、前途はかなり厳しいのではないかと思われま す。 なぜなら、現在の「表現者」執筆陣の原稿を読んでみても、西部邁流の大衆批判を悪い意味で引き継いでいる人たちばかりだと感じられ るからです。 日本を良くするためというよりも、自分が居張りたいだけの人たちばかりだと感じられるのです。 西部の大衆批判については、 うなずけるところもあれば、否定的にならざるを得ないところもありました。 しかし、そこには敬意を表 さざるを得ないものがありました。 それは、西部が自身の不利益を顧みずに大衆批判をしていたところです。 東大駒場騒動で東大を辞め、イ ラク戦争で自身の読者を減らすことを覚悟でアメリカ批判を行ったからです。 自身の不利益を覚悟した言 説に、西部邁が本物である証(あかし)がありました。 安易に大衆批判を繰り広げる弟子たちに、その覚 悟があるのかというと、 彼らの実際の実践から、あまり感じられないというのが正直なところです。 また、西部の大衆批判が成功したと言え ないのなら、 戦略的に言説の修正や改正が必要になるはずです。
10年ほど前のテレビ朝日系の深夜の田原総一朗、丸川珠代司会の討論番組(朝まで生テレビではない)で、この2人は「歴史的対決」を行っており、宮台氏のTKO勝ちだった。 どこがTKOかと言えば、「こんなダサい保守評論家が日本を変えられるわけないじゃないですか」などとことごとく西部氏の言うことを否定して一方的にまくしたて、 西部氏は「うるさい、バカ」と涙目ではき捨てるのが精一杯で、番組途中で逃走した。後は宮台氏と田原氏で残り時間を埋め、田原氏が「西部さんは宮台さんが苦手なのかなあ」と言っていたのを覚えている。 VIDEO 「プライマリーバランスの大嘘」 藤井聡〔表現者criterion編集長〕が西部邁ゼミナール長と『国民社会の今と未来』を考える!」 TOKYOMX 西部邁ゼミナール VIDEO 10年ほど前のテレビ朝日系の深夜の田原総一朗、丸川珠代司会の討論番組(朝まで生テレビではない)で、この2人は「歴史的対決」を行っており、宮台氏のTKO勝ちだった。 どこがTKOかと言えば、「こんなダサい保守評論家が日本を変えられるわけないじゃないですか」などとことごとく西部氏の言うことを否定して一方的にまくしたて、 西部氏は「うるさい、バカ」と涙目ではき捨てるのが精一杯で、番組途中で逃走した。後は宮台氏と田原氏で残り時間を埋め、田原氏が「西部さんは宮台さんが苦手なのかなあ」と言っていたのを覚えている。 【番組中に帰る伝説回】西部邁VS宮台真司 佐高信 田原総一朗【ガチ論争】 VIDEO ┃━┏┃ カツトシpart14 | ̄し ̄| <mark>[隔離病棟] http://2chb.net/r/sisou/1507144134 0190 右や左の名無し様 2018/01/10 21:55:15 島倉って奴に面と向かって  君はこのような場にふさわしくないと言われたんだってね 0191 右や左の名無し様 2018/01/10 22:18:49 カツトシ「島倉さんは・・・・(言葉がしばらく出てこない)  えーと。(言葉がしばらく出てこない) 外科的な頭の病」 【中卒】┃━┏┃ カツトシ 【サムネ詐欺】 part10 [無断転載禁止] http://2chb.net/r/sisou/1460402032/l50 0957 右や左の名無し様 2016/05/03 16:48:06 ID:3JpKmhQ+ ID:SG9cQL70 ID:MYsOXEXK ↑ ☆ミジンコ脳みそ無能馬鹿☆ネット乞食寄生虫☆中卒キチガイ川崎チョン☆ =自ら複数ID使用を認めた、間抜けな負け犬の自演乙☆カツトシ(今日は3人の信者に分身中^^) *「俺はアンチだけど」と前置きする *信者ともアンチとも つかない、主語の無い、分かりにくい言い回しをする *アンチのふりをして、(少しだけ)自分で自分の悪口を言う *無駄に聞かれてもいない内情を暴露する *独特(チョン風味?)の悪口を使って必死www ↑ この5つの特徴でバレバレです^^ アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート 2018.1.4 06:11 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。 旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。 https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17] VIDEO 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調 2018年1月11日 19:00 内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。 2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。 内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。 CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。 一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。 http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。 2018年1月11日(木)コメンテーター:高橋洋一(数量政策学者) ≪取り上げたニュース一覧≫ 1:トランプ大統領が韓国大統領と電話会談 米朝対話に前向きな2:姿勢を示す 3:商工中金 国の検討会が4年後に完全民営化を求める提言 4:東京オリンピック中の首都高渋滞 平時のおよそ1.8倍に 5:JIS 法律を改正し罰金上限を大幅引き上げへ 6:ヤマトホールディングスが値上げで黒字 7:全世界のパソコンやスマホのCPUに深刻な欠陥、攻撃のおそれ ≪フォーカス≫ 中国艦艇と潜水艦 尖閣諸島沖の接続水域を出る VIDEO ポール・クルーグマン様、フェイクニュース大賞、おめでとうヽ(=´▽`=)ノ
景気回復の初期段階では、求職活動を続けていたものの就業できずにいた者や、非労働力化していた者が、フルタイムでの就業を希望するにもかかわらず、まずはパートタイムで就業するために、 失業率の低下と非自発的パートタイム労働者比率の増加が同時にもたらされ、その後、景気回復が進展するにつれ、そのような労働者がフルタイムに移行することで、非自発的パートタイム労働者比率が低下すると考えられる。 このことは、景気回復初期の失業率の低下が労働需給の緩みの縮小を過大に表している可能性を意味し、失業率の低下開始後も非自発的パートタイム労働者の増加という形でしばらくの間労働需給の緩みが残存することを示唆している。
総務省「労働力調査」によれば、2017年1〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。 同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。 国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。 医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。 他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。 過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 銀行の貸出残高17年ぶり高水準 454兆円、昨年12月 2018/1/12 10:45 日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4%増の454兆681億円だった。 6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が堅調だった。 大手銀行などの「都銀等」は1.2%増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5%増の241兆8112億円だった。 都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0%増の692兆9910億円だった。 https://this.kiji.is/324363826982437985 野口悠紀雄氏:1ドル120円になったら物価が100倍になる!! 2013/01/26 17:32「なんで金融緩和をやっているかっていうと」「本当の目的は国債を買うことなんです」「金利上昇を抑えるために日銀が買ってるんです」 18:25「それがいつまでもできるかっていうとできなくなりつつあるんです」「札割れはすでに去年の9月から頻発しています」 22:20「インフレを求めているひとはたくさんいますね。負担を負うのは国民です」 23:30「定期預金がチャラになるんです」「終戦直後にインフレが起きたんです。物価が120倍くらいになったんですね」「戦時国債を買わされたんですね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです」「」 23:13(インタビュアー)「今の100倍なんて可能性というか危険性てのはどれくらい現実的なものとして考えなきゃいけないんですか?」 25:37「円がある程度の水準になったら危険ですね」「120円から125円、それくらいになりそうになったら危険ですね」「円の価値を守ることこそ政治の基本的責任じゃないですか」 https://ameblo.jp/typexr/entry-12035503641.html 間違い続ける【三橋貴明】 ついに失業率が3%を切った日本 https://38news.jp/economy/10282 日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。 少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。 医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が2.8%に低下した。若年層失業率が、4%を割り込む寸前に至っている。 これが、日本の雇用改善の真実です。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者 2013年 医療福祉 +30万人 (738万人) その他_ +16万人 (5588万人) 2014年 医療福祉 +22万人 (760万人) その他_ +23万人 (5611万人) 2015年 医療福祉 +28万人 (788万人) その他_ + 2万人 (5613万人) 2016年 医療福祉 +23万人 (811万人) その他_ +41万人 (5654万人) 2017年(1月〜11月) 医療福祉 + 2万人 (813万人) その他_ +63万人 (5717万人) http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 10−12月GDP年率0.5%増、28年ぶり8期連続プラス 2018年2月14日 8:54 JST 個人消費は前期比0.5%増、設備投資は0.7%増 個人消費が2期ぶりプラス、民需の増加で成長 昨年10−12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は8期連続のプラス成長となった。8期連続は、12期連続となった1989年1−3月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。 キーポイント ・実質国内総生産は前期比0.1%増、年率換算0.5%増(ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2%増、1.0%増) ・個人消費は前期比0.5%増(予想は0.4%増)ープラスは2期ぶり ・設備投資は0.7%増(予想は1.1%増)ープラスは5期連続 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム 少しでも多くの方の役に立ちたいです グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』 KW4QQ
高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 日銀人事。Z、日銀、学者の3枠堅持。学者の最高枠だが、リフレで定着なので学者の多くは涙目だろう。その分学者からはやっかみが出るだろうが、学会の権威はズタズタだろうな。リフレ派とデフレ派は20年戦争してきたが、リフレ派の勝利で終戦だろうな 午後7:29 2018年2月16日
国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ 2018年2月26日 21:13 海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏(早大教授)を起用する人事を受け、買いが加速した。 金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰(価格急落)リスクはくすぶっている。 「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証.. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い https://zuuonline.com/archives/183621 1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。 11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。 1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。 1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。 特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。 研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。 過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。 今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか? 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して… 平井文夫 フジテレビ解説委員 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdouk-soci ・「問い合わせ」の何がけしからんのか 前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。 特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。 いったいどこがけしからんのでしょうか?ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。 前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。 ・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか 前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。 こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。その結果を、子の親として知りたいと思う。 もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。それは困る。中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。 ・少しは自分でものを考えろ 教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。 この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。 左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。 ザ・ボイス 宮崎哲弥×高橋洋一×岩田規久男 特集『5年間に及ぶ黒田日銀の経済政策』「佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は”なかった”と証言」など 2018年3月27日(火)コメンテーター宮崎哲弥(評論家) ゲスト 高橋洋一(数量政策学者)、岩田規久男(前・日銀副総裁) ≪特集≫ 「5年間に及ぶ黒田日銀の経済政策」 ≪取り上げたニュース一覧≫ 1:佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は「なかった」と証言 2:北朝鮮の要人が北京を訪問か VIDEO 2018/4/4(水)飯田浩司のOK!Cozy up! コメンテーター:飯田泰之さん ニュース解説▼拉致問題、金正恩「交渉するな」と指示か ▼防衛省日報問題、防相経緯検証表明▼金融緩和 など 金融緩和はどういう仕組みで効くのか? VIDEO >>298 批判的に認めるってなんなのw こいつ日本語できるの?w つーか、こいつまだ生きてたのかw 選挙落ちたなら、リフレ続けていいのかどうかもう一度考え直せよw 株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇 こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。 石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。 何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
5月マネーストック前年比 M3 +2.7% 広義 +3.0% 国内投資家が株を売るという逆グレートローテションの中で株価は上昇し、マネーの量も増加。日銀は追加の金融緩和は副作用でバブル発生と言いながら、ETF買いは止められない。 逆が順になるまで追加の金融緩和を実施し、ETF買いを止めるべき。
アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。 旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。 https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 中小企業の売上DIは15ヵ月連続でプラス〜日本公庫 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666& ;cat_src=biz&enc=utf-8 日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に5月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果(有効回答数649社)によると、5月の売上DI(前月比、「増加」−「減少」)は前月(4.2)から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。 今後3ヵ月(5月〜7月)の売上見通しDI(今月3ヵ月以降、過去3ヵ月の実績比、「増加」−「減少」)は、前月(7.1)から8.1ポイント上昇の15.2となった。 最終分野別にみると、売上DIは、「乗用車関連」(4月3.3→5月11.4)や「食生活関連」(同5.7→9.9)などで上昇。一方で、「設備投資関連」(同5.7→▲1.5)や「衣生活関連」(同11.8→▲10.3)などでは低下している。 また、今後3ヵ月の売上見通しDIは、「建設関連」(同12.0→25.2)や「乗用車関連」(17.6→30.0)、「電機・電子関連」(同8.8→13.8)などで上昇。「食生活関連」(同8.1→2.2)で低下している。 利益額DI(前月比、「増加」−「減少」)は、前月(7.2)から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」(4月▲1.7→5月4.1)や「食生活関連」(同8.0→11.3)、「建設関連」(同5.9→8.1)などで上昇している。 また、利益水準(最近3か月の実績)をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3%、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1%だった。 そのほか、販売価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(4.7)から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。 また、仕入価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(24.4)から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。 国内需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円 民間需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」 物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、 てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。 異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、 金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、 「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。 異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl& ;id=14978 人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。 資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。 また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。 他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。 経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、 正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。 正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。 今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 図星過ぎてオモロないっすか?
>>309 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」 物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、 てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。 異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、 金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、 「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。 異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
金融緩和で所得格差はむしろ「縮小」している http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。 これは、所得の中央値(1人当たり245万円)の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。 相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している(国民生活基礎調査より)。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。 つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。 金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。 また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3%から2015年に13.9%、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。 労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。 なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3%と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。 筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。 2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。 その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 クソノミクス大失敗の4つの根拠 (1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ (2)安倍は稀代の大嘘つき悪党 (3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化 (4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意 嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ
【設備投資】人手不足、投資を底上げ 4月機械受注は9年10カ月ぶり高水準 企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。 米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。 民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。 エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。 「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。 人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。 海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。 1〜3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4〜6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。 一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。 2018/6/11 12:11 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ 税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974 2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。 国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。 16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。 税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。 法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) 勝負ありだね。。クスクス(^◇^)
>>317 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0% 2018年06月25日 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703& ;cat_src=biz&enc=utf-8 東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。 「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。 2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。 また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。 増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。 一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。 国内7社、車の研究開発費最高 自動運転など今年度3兆円 2018年6月22日 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000 国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。 1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT(情報技術)大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果 https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/ 株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。 景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ 今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。 ・2017年5月調査:8.6% ・2017年10月調査:9.3% ・2018年5月調査:10.3% 調査背景と目的 消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。 他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。 調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。 今後の調査結果の推移にも注目です。 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。 藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。 その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。 23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html 2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。 いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月末のことだ。 その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。 しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから https://diamond.jp/articles/-/143962 緩やかな景気回復だから 長続きしている 景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。 つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。 仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。 「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。 賃金が上がらないから 長持ちする景気 このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。 給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、 ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。 つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。 ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、 インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。 日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている 筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、 実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。 黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。 にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。 このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。 というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。 https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php 「国の税収26年ぶり高水準」を解説 名目GDPが増えれば、税収も増える 高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、 名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。 過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。 今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。 飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。 高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。 逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。 経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。 それでは(財務省は)困るわけ。 飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水)
税収が増えた理由は、経済成長したからだ もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構 https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html 韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。 青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。 あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。 わずか4−5年前まで状況は真逆だった。 当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。 日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。 世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。 2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。 皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。 そんな日本経済が劇的に復活したのだ。 日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、 安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。 最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。 朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は 思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。 12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。 昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。 就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。 韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 5月の名目賃金、2.1%増 14年ぶりの高水準 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html 厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が27万5443円と前年同月比で2・1%増え、2003年6月に並ぶ14年11カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは10カ月連続。 名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が14・6%増え、1万1950円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は1・5%増の26万3493円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。  名目賃金の伸びは3月の速報で2・1%の増加だったが、確報で2・0%の増加に下方修正された。 物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は1・3%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は16年7月(1・8%増)以来1年10カ月ぶりの高さだった。 実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 生活保護制度の現状について - 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移 ○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。 ○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ いては減少傾向が続いている。 過去10年間の生活保護受給者数の推移 ○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。 世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。 ○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で も低い水準となっている。 年齢階層別被保護人員の年次推移 ○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。 ○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移 ○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。 ○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。 世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移 ○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世 帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>332 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果 EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き 朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなw <経済連携協定>日EU署名、17日に東京で 【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が 欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合(EU)は 11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、 17日に東京で行うことで合意した。EU側はユンケル欧州委員長が出席する。 日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の 保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、 両首脳が出席して行うことが必要と判断した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) 素晴らしすぎる理論だわ!( ̄∇ ̄*)ゞ
>>335 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 国内需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円 民間需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる 2018年7月9日 9:24 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000 日銀が9日発表した6月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。 業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月(0.3%増)から拡大した。 地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月(3.4%増)から拡大した。 手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>339 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う https://diamond.jp/articles/-/174604 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。 しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。 民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。 これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。 景気拡大で就業者数が増加 一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。 それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。 さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。 人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし 小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ 日本経済新聞 消費関連企業の業績が減速している。 11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、 小売りや外食など主要85社のうち6割で 最終的なもうけが前年同期に比べ減った。 背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。 値上げなどによって客単価は上がったが、 客数が減った企業が目立つ。 結果として人手不足による人件費の増加などを 補いきれなくなっている。
倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。 夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000 日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査(最終集計、6月29日時点)で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。 企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年(83万1896円)に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。 調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年.. 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) ぎゃはははははは(≧▽≦)
>>345 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし 小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ 日本経済新聞 消費関連企業の業績が減速している。 11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、 小売りや外食など主要85社のうち6割で 最終的なもうけが前年同期に比べ減った。 背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。 値上げなどによって客単価は上がったが、 客数が減った企業が目立つ。 結果として人手不足による人件費の増加などを 補いきれなくなっている。
この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。 安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率(=1−就業者数/労働力人口)が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係 就業者数(万人)の推移 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>351 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め 朝日世論調査 2018年7月16日04時57分 https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html 「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。 「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 年代別に見ると、18〜29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。 30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。 40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。 次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。 次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。 回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) クスクス(^◇^)
>>354 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 アベノミクス失敗、その理論崩壊 通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。 「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、 人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、 人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が その罠に乗ってしまったのである。
15年ぶり賃金上昇、人手不足続く−賃金・雇用・生産性12チャート https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801 経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。2%の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。 厚生労働省の毎月勤労統計によると、5月の現金給与総額は前年比2.1%上昇となり、2003年6月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年3月以来となる同1.4%上昇。 人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。 ただ2%の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。 農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても1%台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。 チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。 賃金 雇用 生産性 京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度 https://www.travelvoice.jp/20180705-113940 京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7%増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4%を占めた。 また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。 宿泊客の実人数は前年比10.0%増の1557万人、延べ人数は13.7%増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8%増の353万人、延べ人数は14.2%増の721万人で過去最高に。 京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト(Wanderlust)」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。 なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数(実人数)が約110万人と推計している。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) ご清聴ありがとうございました。。(*^ー^)ノ♪パチパチ
>>359 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用 https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html 約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。 特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。 そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。 改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。 それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) ぎゃはははははは(≧▽≦)
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
>>362 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 2018年7月20日 18:54 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1 厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。 特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。 所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。 働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。 雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) ぎゃはははははは(≧▽≦)
>>367 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 刑法犯、戦後初めて40万件下回る…今年上半期 2018年7月19日 14時05分 https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html 警察庁は19日、今年上半期(1〜6月)に全国の警察が認知した刑法犯は39万8615件で、戦後初めて40万件を下回ったと発表した。 16年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても5万2054件(11・6%)減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。 発表によると、認知件数の7割以上を占める窃盗犯が28万2927件で、昨年同期より3万7289件(11・6%)減った。ひったくりが32・4%減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。 知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比2788件減の2万1150件となった。 殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比180件増の2486件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が127件増の601件に上ったほか、昨年7月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は27件、「監護者わいせつ」は31件だった。 【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし 小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ 日本経済新聞 消費関連企業の業績が減速している。 11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、 小売りや外食など主要85社のうち6割で 最終的なもうけが前年同期に比べ減った。 背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。 値上げなどによって客単価は上がったが、 客数が減った企業が目立つ。 結果として人手不足による人件費の増加などを 補いきれなくなっている。
世帯の生活意識の年次推移 「苦しい」(「大変苦しい」と 「やや苦しい」)が56.5%となっており、2年連続で低下している。 平成22(2010)年「大変苦しい」 27.1% 平成25(2013)年「大変苦しい」 27.7% 平成26(2014)年「大変苦しい」 29.7% 平成27(2015)年「大変苦しい」 27.4% 平成28(2016)年「大変苦しい」 23.4% 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑) ぎゃはははははは(≧▽≦)
>>372 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし 小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ 日本経済新聞 消費関連企業の業績が減速している。 11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、 小売りや外食など主要85社のうち6割で 最終的なもうけが前年同期に比べ減った。 背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。 値上げなどによって客単価は上がったが、 客数が減った企業が目立つ。 結果として人手不足による人件費の増加などを 補いきれなくなっている。
1.企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数(=失業者の数)がどんどん減っていく。 2.その過程で人手不足が生じるため、(新規に雇われる)非正規雇用の人たちの賃金が上がる。 3.その後(またはその動きと並行して)、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。 この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。 4.新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
アベノミクスはなぜ失敗したのか? アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」 という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。 前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。 アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、 ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。 これではGDPがマイナスになるのも当然です。
【産経・FNN合同世論調査】10〜20代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは10〜20代で男性が73・2%、女性が61・2%と多数を占めた。 大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に60代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。 首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに10〜20代が最も多かった。10〜20代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の67・6%、女性の49・3%が評価した。 文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は98・0%と過去最高で、高校生も98・1%と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。 一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた60代以上は男性が40・7%、女性が37・7%にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも60代以上が最多だった。 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
移民がもたらす意外な経済的プラス効果 Truth About Migrants and Economy https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php <移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに> ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。 欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター(CNRS)やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD(経済協力開発機構)とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。 公共支出の増加分も相殺 1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。 移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。 「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。 「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」 移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
有効求人倍率1.60倍 5月、74年以来の高水準 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000 雇用環境は着実に改善 厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。 企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。 正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。 朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり 7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci 安倍政権支持の中核は「若い世代」 そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。 2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52%、30代で43%、 40代で42%。50代以上はどの世代も30%台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55%、20代の男性が54%と突出しています。 「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。 今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。 2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」 「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む 減少し続ける家計消費 家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、 実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。 次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。 従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の8割強 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727& ;cat_src=biz&enc=utf-8 政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果(有効回答数7408社)によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の8割強(構成比82.2%)を占めた。 規模別では、大企業(資本金1億円以上)では「賃上げを実施した」が84.6%、一方、中小企業は81.8%と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。 賃上げ内容(複数回答)は、最多が「定期昇給」の78.7%、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%で続く。 「定期昇給」(大企業82.8%、中小企業78.0%)と「ベースアップ」(同44.1%、43.7%)は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」(同25.8%、15.2%)で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。 6月の外食売上高、22カ月連続増 梅雨明け早く客足増 2018年7月25日 14:49 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000 日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した6月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。 昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。 ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。 ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。 パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。 「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係 総務省「労働力調査」によれば、2017年1〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。 医療・福祉の就業者数(前年[同期]との差) 同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。 国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。 医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。 他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。 過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。 Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ 〜就業者数が頭打ち http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf 就業者数 2008年 6,410万人 2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人) 2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人) 雇用者報酬 2012年 253兆4039億円 2016年 268兆181億円 高卒求人倍率 2012年 0.68倍 2018年 2.08倍 大卒求人倍率 2012年 1.23倍 2018年 1.78倍 平均年収 2012年 408万円 2016年 422万円 GDP 2012年 495兆円 2017年 546兆円
竹下派の参院議員に石破氏支援の動き 自民党竹下派の参院議員に9月の総裁選で 石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。 引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が 「石破氏を推せ」と指示したという。
開発加速 コンビニ弁当も自動化 中食拡大/人手不足 毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c 人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。 電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。 高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、17年の総菜市場規模は約10兆555億円と10年前に比べ2割以上伸び、初めて10兆円を超えた。 一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。 コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。 ロボット活用で工場に必要な要員を3割減らしたい」と話す。ローソンは16年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。 国内の中食(惣菜)市場規模の推移 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
よろしく本のGDP基準改定時の疑惑wの「その他」を引いてみたw だから何?っていう感じだね 自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」 共同通信 自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が 石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など への影響を考慮したためとの見方を示した。 「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、 来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。 厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
安倍批判スレが凄まじく多いが、 それは安倍晋三の自業自得である。
【国会議員405人調査】自民党総裁選 約76%に当たる310人が安倍首相を支持 石破は24人、野田聖子は本人含めて2人 − 共同通信 2018年07月29日 16時33分 9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は29日までに所属国会議員405人の支持動向を直接取材などを通じて探った。 約76%に当たる310人が連続3選を目指す安倍晋三首相を支持した。 立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に24人、野田聖子総務相は本人を含めて2人だった。 国会議員票(405票)での首相の大きなリードは党員・党友による地方票(405票)の行方に影響を及ぼすのは必至だ。 首相の3選が有力となった。 総裁選は国会議員票と、地方票の計810票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。6年ぶりの選挙戦となる見通し。 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/ 【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議 http://2chb.net/r/bizplus/1532415200/ >今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。 >最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。 >加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。 >政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。 >17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。 実は、政府は、「働き方改革実行計画」(17年3月策定)で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。 後東京(と神奈川)は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。 収入「増えた」、過去最大=支出は質も重視−日銀生活調査 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116& ;g=eco 日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前より収入が「増えた」との回答が14.2%と、現行方式で調査を始めた2006年6月以来、最も大きくなった。 1年後も、「増える」との回答が10.0%と3月の前回調査(8.7%)から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。 支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。 「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。 一方、1年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感DI(指数)はマイナス9.9と、前回(マイナス12.4)から改善。 14年3月以来4年3カ月ぶりの高水準になった。物価についても、1年後に上昇するとの回答が77.4%と2年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。 製造業労働者の実質賃金指数 (1932(昭和7)年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策時) 1931年 106.6 1932年 102.2 1933年 101.5 1934年 101.7 1935年 100.8 1936年 99.0 1937年 97.4 1938年 93.2 『長期経済統計・推計と分析8』(大川一司・篠原三代平・梅村又次)
アベノミクス失敗 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!! 2011年と2017年の比較 年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円 年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円 年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
都心オフィスが好調、好業績企業の拡張需要強く 平均賃料、約9年ぶりに2万円台 https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180713/mca1807130500001-s1.htm オフィス仲介大手の三鬼商事(東京都中央区)が12日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月時点の平均賃料は、3.3平方メートル当たり2万108円だった。 約9年ぶりに2万円台に乗せた5月に比べて0.44%増加、54カ月連続の上昇となった。好業績や働き方改革の進展などに伴って企業のオフィス拡張需要が強く空室が少ない状況が続いており、当面の市況は好調を持続しそうだ。 平均空室率は前月比0.11ポイント低下の2.57%で、2カ月ぶりに改善した。 空室率は2007年11月以来、10年7カ月ぶりの低水準で、BCP(事業継続計画)やセキュリティー対策、採用活動の強化、働き方改革の推進などの複合要因が市況を支える。 例えば5月に完成した地上22階のオフィスビル「住友不動産御成門タワー」(東京都港区)は、免震構造の採用に加え停電リスクに3重のバックアップ体制を施すなど、高度なBCP対策が評価され、満室の状態で稼働を始めた。 オフィスの移転に伴う動きも活発だ。新日鉄興和不動産は本社を大型再開発ビル「赤坂インターシティAIR」(港区)に移転したが、 9階建ての前本社ビル(同)はサービス系の企業が一括して借りるなど「空くと即座に埋まる傾向が鮮明」(新日鉄興和不動産の永井幹人社長)という。 アベノミクス失敗を分析してみよう 実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1%で、 旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%より下がってる。 消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。 国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、 内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
>>403 民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス) 2008 −1.09% 2009 −5.42% 2010 +4.19% (民主党) 2011 −0.12% (民主党) 2012 +1.50% (民主党) 2013 +2.00% 2014 +0.34% 2015 +1.11% 2016 +1.03% 2017 +1.71% 2018 +1.21%(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 大学就職率(左)と失業率(右)の推移 日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因? 消費者物価 2001〜2016年度平均(寄与度) (日米独の3か国) わが国の上昇率が最も低くなっていることには、 公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい る。わが国の公共料金や家賃 の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変 わらない(図表 B6-1)。ちなみに、帰属家賃も含 めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指 数(除く食料・エネルギー)の5割弱のウエイト を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな 影響を与える。 日銀 経済・物価情勢の展望(7月、全文) http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf 雇用者所得(前年比、%) (出所)厚生労働省、総務省 「自由だから非正規」4割増 労働力調査、賃金・待遇も改善 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0 働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。 人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。 総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。 非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。 待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。 6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。 非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 7月の東京の物価0.8%上昇 伸び率拡大 https://this.kiji.is/395372723762758753/amp 総務省が27日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は、前年同月比0.8%上昇の100.5だった。伸び率は6月の0.7%から拡大し、2カ月連続で前月を上回った。プラスは13カ月連続。 家賃が、調査対象の見直しを背景に前年同月比0.3%上昇したほか、業務用ビールの値上げなどで生鮮食品を除く食料が0.8%上がり、全体の伸び率を拡大させた。 原油価格の上昇により、ガソリンや灯油といったエネルギー関連品目も値上がりした。 家庭用耐久財は1.6%下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財は1.7%下がった。 山本太郎 安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。 見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。 見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。 ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。 政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。 2018.3.28 予算委員会 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976 今年度の設備投資計画、伸び率が80年度以来の高水準 2018年8月6日12時28分 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html 日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が2018年度に国内で計画する設備投資額は19兆7468億円で、前年実績よりも21・6%増える見込みだ。増加は7年連続で、伸び率は1980年度(23・5%)以来の水準。 国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金10億円以上の大企業が対象で、2059社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、18年度実績は10%程度になるとみられる。それでも90年度以来の高水準。 製造業の計画は前年実績比27・2%の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、 部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。 一方、非製造業の伸びは18・5%。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。20年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
>>415 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>419 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える 東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、 年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。 内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、 200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。 消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
高額コト消費花盛り クルーズやホテル、株高など背景 2018年8月13日 13:30 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2 高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。 ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。 18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ(... 世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html 厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。 厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。 また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。 16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。 実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。 子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。 石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」 自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の 経済政策「アベノミクス」の成果について 「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。 あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。 石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、 地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。 「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
アホノミクス恐慌に備えなさい 節約倹約を心得なさい 2020年、女性の半数が50歳を超える。 2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。 2033年、3戸に1戸が空き家になる。 2040年、自治体の半数が消滅する。
景気が良くなれば働く人・働きたい人が増えるだけのこと。 「働かなければならなくなった人」がいるならリーマンショックから民主党政権時に労働力人口が減少してるのはおかしい。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ 国の判断で日銀や年金の金で株買い、 株価が上がっても景気とは何にも関係ない 非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて 人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる 一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり 正社員雇用せずに人手不足などと言っているが 非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない 経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている 安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
4〜6月機械受注2.2%増 4期連続プラス、生産用機械など堅調 2018年8月9日 11:04 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0 内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。 プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。 4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。 人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。 非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
アベノミクスの幻影はもう終わり 誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。 だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。 高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。 トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。 企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
生活保護世帯、3カ月連続減 163万8384世帯 https://www.asahi.com/amp/articles/ASL5843H2L58UTFK00K.html 2月に生活保護を受けた世帯は前月より1618世帯少ない163万8384世帯で、3カ月連続で減少した。厚生労働省が8日、発表した。昨年2月と比べても568世帯少なく、受給世帯数が前年同月を下回るのは1993年8月以来24年6カ月ぶりという。 バブル崩壊以降、生活保護の受給世帯は増加傾向が続き、昨年11月には164万2971世帯に達した。ただ、最近は現役世代などで減少傾向にあり、厚労省の担当者は「高齢者世帯は増えているものの、世帯数全体の伸びは鈍化してきている」とする。 今年2月に保護を受けた人数も前月より3480人減り、211万5368人だった。 大雑把に言うとこんな感じですかね。 リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加 民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少 安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少
【EV】トヨタの全固体電池、実用化に道開く基盤技術が明らかに トヨタ自動車が2020年代前半に実用化を狙う全固体電池――。その骨格が、日経 xTECH/日経Automotiveの取材で明らかになった。基盤となるのは、全固体電池のセルの内部抵抗を下げる技術。 それにより、出力密度が低く、電気自動車(EV)用途しては実用化が厳しいとみられていた全固体電池の実用化への道を開いた。出力密度が低いと、電池セルの設計上でトレードオフの関係にあるエネルギー密度も上げられず、道は閉ざされていた。 同社は同基盤技術によって、全固体電池セルの体積出力密度を約2.5kW/Lに引き上げた。同時に、同体積エネルギー密度を2010年ごろのリチウムイオン電池(LIB)セルの2倍に相当する約400Wh/Lまで高めることに成功した(図)。そのセル性能は現状の先端のLIBには確かに及ばない。 だが、同社電池生技開発部主査の岩瀬正宜氏によれば、現在はLIB超えを前提に実用化に向けた開発を進めている。同社はまず、同技術を基盤に2020年代前半に数量を絞った形で全固体電池の実用化を目指す。大量生産技術の確立はその先の目標とする。 2020年代前半の実用化に向けて、同社が念頭に置くのは、固体電解質の中でもイオン伝導度が高いとされる硫化物系の固体電解質を使う全固体電池である。正極や負極の材料には、当面は現行のLIBで主流の活物質を活用する考え。 具体的には、正極は層状酸化物系〔コバルト酸リチウム(LCO)、ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム(NMC)、ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム(NCA)など〕を想定する。負極は炭素系などを候補と考えているようだ。 同社が全固体電池の実用化に力を入れるのは、EV用電池パックの体積エネルギー密度を既存のLIBの「少なくとも2倍に高められる」(岩瀬氏)こと、および急速充電時間を大幅に短縮できる可能性を持つからだ。 現行のEVは、エンジン車と比べて車両価格が高く、給油・充電1回当たりの航続距離が短く、燃料・電力の補充に時間がかかり、それが本格普及の妨げになっている。全固体電池はこのうちの後者二つを大きく改善する可能性を持つ。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00830/ 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>437 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る スレです。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計 https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K [東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。 実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。 企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。 給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。 厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>440 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る スレです。 アベノミクス失敗が鮮明化 黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。 日銀マネー供給の鈍化が鮮明 日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。 物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。 市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。 法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度) 製造業 非製造業 経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益) -------------------------------------------- 2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円) 2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円) 2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円) 2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円) 2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円) 2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円) アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると (2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ) 製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円 非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
>>445 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 http://2chb.net/r/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る スレです。 「M字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445 女性の労働力の変化 近年の「M字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。 既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。 一方で、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として2〜3割の大きな差がある。 総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。 第1子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約7割で順調に上昇している(国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」)。一方で、パート・派遣の女性では25%程度であり、4分の3が出産退職する。 非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。 一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと3割は退職している。 子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。 「M字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。 しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想 3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。 きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。 東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。 3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」 「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。 足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。 「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。 最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。 経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏) アベノミクス災害 銀行の大量リストラ、他業種も5年後に波及か メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。 メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、 銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。 メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査 2018年8月24日 17時23分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。 これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ 内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、 街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。 2016年9月(44.3)以来の低水準となった。 低下は2カ月ぶり。 家計動向の悪化が目立った。
19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整=政府筋 https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP [東京 23日 ロイター] - 財務省は、2019年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を24兆円台半ばとする方向で調整に入った。 複数の政府筋が明らかにした。16年度以来3年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。 18年度要求額は23兆8214億円だった。同年度の当初予算額23兆3020億円からは1.3兆円弱の増額となる。 財務省は19年度の予算要求で17年度の剰余金9000億円余りを償還費に充てるよう要求する。 国債費のうち、利払いにかかる想定金利は1.2%と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。 19年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては5年連続の100兆円超えとなる。 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2% https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3 厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。 比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。 転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に 賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。 かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。 17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。 このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。 男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。 退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。 離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。 5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42% 8/26(日) 22:23 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、 誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。 世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。 それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。 これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。 一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。 【NNN・読売新聞世論調査】 8/24〜26 全国有権者に電話調査 固定電話 529人(回答率58%) 携帯電話 547人(回答率46%) 合計 1076人が回答 http://www.ntv.co.jp/yoron/ 【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ 内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、 街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。 2016年9月(44.3)以来の低水準となった。 低下は2カ月ぶり。 家計動向の悪化が目立った。
主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816& ;g=eco 国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。 好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。 調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。 安倍政権の実績 有効求人倍率=0.69ポイント増 失業率=1.5%ポイント低下 就業者数=185万人増 女性の就業者数=152万人増 保育の受け皿=42.8万人増 大卒就職率=3.7%ポイント上昇 名目雇用者報酬=20兆円増 春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇 最低賃金=13.2%増 有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県 ソース: 日本経済の現状(内閣府) http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?) 過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。 裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。 そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。 周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、 大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。 この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。 『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察 http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 政権交代と雇用者数の推移 政権交代と雇用者報酬の推移 (安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた) アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」 物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、 てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。 異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、 金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、 「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。 異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771& ;cat_src=biz&enc=utf-8 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。 業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。 一方、負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。 これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。 業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。 一方、2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764 >厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ >自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜 つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退などでは説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 石破支持しゅごいw ※蓮舫 ※香山リカ ※室井佑月 ※青木理 ※古賀茂明 ※玉川徹 ※玉木雄一郎 ※小林よしのり ※未来のための公共 ※九条の会他憲法なんちゃら系 ※SEALDs関西 ※赤旗政治記者 ※市民連合 ※首都圏反原発連合 ※オクダーキ ※ほっしゃん ※キッチュ ... 140文字じゃ収まらないなw
金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出) @Y_Kaneko デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。 しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。 午後7:08 2018年8月29日 金融緩和により20年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料 4〜6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計 2018年9月3日 10:03 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000 財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。 増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。 国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。 設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。 非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。 国民生活に関する世論調査(平成30年6月調査) 現在の生活の各面での満足度 ア 所得・収入 所得・収入の面で、「満足」(51.5%)とする者の割合が、「不満」(46.4%)とする者の割合を逆転している。 名目賃金(および実質賃金)が上昇すると、非労働力化した人々(就職意欲喪失労働者など)が労働市場に戻ってくる(=労働参加率が上昇)可能性があるわけで、そうなると名目賃金の下押し圧力として働く可能性がある 労働力人口比率 だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。 雇用が増加→非正規雇用しか増えていない!→正規雇用も増加 雇用が増える→300万円以下の割合が増えている!→割合減少 賃金が増加→可処分所得が減っている!→増加 輸出が増加→経常収支が減っている!→増加
路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3 東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。 都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。 区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区(70人)、台東区(69人)が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。 調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。 利益・設備投資、17年度は過去最高額 情報化需要で=法人統計 https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S [東京 3日 ロイター] - 財務省が3日発表した2018年4─6月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で2桁増となった。 17年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金(内部留保)も過去最高額の446兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。 特に経常利益の水準は26.4兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。 17年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比11.4%増の83.5兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比9.9%拡大し446兆円と、過去最高額を更新した。 民主時代から所得の減少とともに直滑降 アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄 倒産には集計されない事業停止件数である、休廃業・解散件数を見てみると、 倒産件数と異なり、2013年まで増加傾向にあり、足下でもいまだ高水準にあるものの、2014年より減少に転じ、2015年も減少が続いた(第1-2-6〔2〕図)。 倒産には集計されない事業停止件数である、休廃業・解散件数を見てみると、 倒産件数と異なり、2013年まで増加傾向にあり、足下でもいまだ高水準にあるものの、2014年より減少に転じ、2015年も減少が続いた(第1-2-6〔2〕図)。 失業率にかかるバイアスが逆 (安倍政権) 労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない ※失業率に上昇バイアスがかかっている (民主政権) 労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる ※失業率に下降バイアスがかかっている
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃ ┃ ┃ ┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃ ┃ 国債格付け 先進国最低 ┃ ┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃ ┃ 最低賃金 先進国最低 ┃ ┃ 失業手当 先進国最低 ┃ ┃ 出生率 先進国最低 ┃ ┃ 教育水準 先進国最低 ┃ ┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃ ┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃ ┃ 課税最低限 先進国最低 ┃ ┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃ ┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年度の設備投資計画、伸び率が80年度以来の高水準 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html 日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が2018年度に国内で計画する設備投資額は19兆7468億円で、前年実績よりも21・6%増える見込みだ。増加は7年連続で、伸び率は1980年度(23・5%)以来の水準。 国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金10億円以上の大企業が対象で、2059社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、18年度実績は10%程度になるとみられる。それでも90年度以来の高水準。 製造業の計画は前年実績比27・2%の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、 部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。 一方、非製造業の伸びは18・5%。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。20年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 地方票 .................2012年....2018年....増減 安倍.........29%.........55%.....(+26%) 石破.........55%.........45%.....(-10%) 石破は地方票を減らしてない 前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った(前回87票→今回224票 安倍圧勝、この一語に尽きる
Shen @shenmacro モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。 午後7:43 2018年9月20日 国内需要 肉 消費支出 家計調査 7月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800& ;cat_src=biz&enc=utf-8 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0%増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の1万9541円で9ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4%増の11万1787円で3ヵ月連続の増加となった。 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1%増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4%増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2%増の10万2761円。 なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.1%上昇し、0.4%増で3ヵ月連続の増加となった。 また、7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%減の145.4時間で2ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2%減の134.8時間で2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8%減の10.6時間で4ヵ月ぶりの減少。 景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.7%減で4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3%減の86.0時間となった。 一方、7月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5023万9千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1%増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6%増の1533万9千人で151ヵ月連続の増加。 主な産業についてみると、製造業は1.2%増、卸売業、小売業は1.3%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。 7月分結果速報の概況は↓ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf 二度あることは三度ある!? 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html 憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年10月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。 もちろん、来年10月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。 ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。 これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。 来年10月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。 安倍政権は、これまで2回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年10月の消費増税を明言しているが、来年7月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます 基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる 財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ 2018年9月27日 17時31分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html 全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。 総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。 昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。 一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。 これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。 総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。 過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))
石破や共産党が「大企業がああああ〜」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな 法人企業統計 規模別売上高[百万円] 2012年度→2017年度 規模別売上高 増加度 2000年代、格差はほとんど広がっていない 格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。 実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。 しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。 一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。 格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、 あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。 https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html 上半期の倒産件数2.27%減 バブル末期以来の低水準 https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm 東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。 バブル末期の1989年度上半期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減った。負債総額は60.44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。 17年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円) ▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。 人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は0.5%増の1232件と3年連続で前年同期を上回った。 西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。 8月全世帯の実質消費支出は前年比+2.8%、2カ月連続で増加=総務省 https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019 総務省が5日に発表した8月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万2481円となり、前年同月に比べて実質で2.8%増加(変動調整値)した。 増加は2カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。 季節調整済み前月比は3.5%増となり、2カ月ぶりに上昇した。 ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.1%減が予想されていたが、結果はこれを上回った。 増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を1.56%ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も0.37%ポイントの押し上げに寄与した。 8月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて1日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同2.8%増と2015年8月以来、3年ぶりの大幅な増加となった。 総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から2カ月連続で上方修正した。 一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。 今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数(CTI)」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数(総世帯)が実質で前年比1.0%増加、季節調整済み前月比は0.1%減少となった。 世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比1.2%上昇、前月比0.3%上昇となった。 日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位 https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。 世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。 日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp 〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ ◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22% 20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47% 世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。 一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。 ◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に 世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。 他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。 ◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的 ◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37% 世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。 厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。 いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。 世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 雇用者所得 全体 (2011年平均=100) 雇用者所得 従業員一人当たり (2011年平均=100) 「自殺」を経済的視点で眺めてみる 日本の自殺率低下は失業率改善が影響か 経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。 1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。 不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。 その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。 自殺死亡率の長期推移 出所)自殺対策白書2018年版 1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html 30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月(44年8カ月前)に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。 また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高(正社員の有効求人倍率は2004年から公表)となった。 有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。 産業別では「情報通信業」(同13.4%減)、「教育、学習支援業」(同13.1%減)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同10.1%減)、「宿泊業、飲食サービス業」(同9.6%減)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同9.2%減)などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。 しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。 安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。 労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。 ◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。 やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 東大生の自民党支持率の推移 1988年~2017年 18年度の設備投資、中小43%が「あり」 商工中金調査 https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm 商工中金がまとめた7月時点の中小企業設備投資動向調査によると、2018年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の43.8%で、15年度以降ほぼ横ばいで推移している。 ただ、リーマン・ショックがあった08年以前の50%超の水準には至っていない。「なし」は33.3%、「未定」が22.9%だった。 製造業では「ある」との回答が53.8%と前年度比1.3ポイント増、非製造業は0.6ポイント減の38.5%。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。 調査は、毎年夏と冬に実施。取引先1万105社が対象で、4746社(回答率47.0%)から回答を得た。 都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値 https://www.re-port.net/article/news/0000057131/ 三幸エステート(株)は11日、2018年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。 東京都心5区空室率は0.89%(前月比0.06ポイント下降)と、前月の横ばいから再び低下に転じ、統計開始以来の最低値を更新した。現空面積は5万3,144坪(同3,062坪減)となった。 1坪当たりの募集賃料は2万8,751円(同42円減)で、わずかな低下に転じた。上昇基調は続いているものの、高額賃料の物件を中心に募集床の減少が進み、結果的に募集賃料が伸び悩む結果となった。 募集面積は29万7,270坪(同4,849坪増)と微増に転じたが、2ヵ月連続で30万坪を下回った。 全国6大都市の空室率は、東京23区1.2%、札幌市2.1%、仙台市4.7%、名古屋市2.5%、大阪市2.4%、福岡市1.7%となった。 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果 ・最低賃金→過去最大の上げ幅 ・失業率→民主党5.3自民党2.5 ・自殺者数→民主党28000自民党21000 ・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人 ・生活保護受給者数→24年ぶりの改善 ここまで分かりやすいボトムアップはない。
【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】 ・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する ・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える ・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる ・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規 ・人手不足が加速すると賃金が上昇する
円ベースの実質最低賃金の試算 24年度 名目749円 実質787円 25年度 名目764円 実質793円 26年度 名目780円 実質782円 27年度 名目798円 実質798円 28年度 名目823円 実質823円 29年度 名目848円 実質840円
長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2 仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。 人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。 総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。 完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。 日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。 ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。 長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得 https://www.kankokeizai.com/ 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/ 10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。 日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。 日本は「統治」「国民」で伸びる 日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。 唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。 日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。 ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。 【データで見るアベノミクス 】 ◆企業の業績や取り巻く環境 ・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増 ※過去最高 ・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増 ※リーマンショック前を超える ・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少 ※27年ぶりの低水準 ・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善
18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809 厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。 1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。 定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812 厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。 改善は3年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。 男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。 地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。 北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。 2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 7〜9月期、設備投資4.5%増=経常利益は過去最高−法人企業統計 2018年12月03日12時32分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068& ;g=eco 財務省が3日発表した2018年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.5%増加した。 プラスは8四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は2.2%増の18兆2847億円と7〜9月期として過去最高だった。 調査結果は、内閣府が10日発表する18年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期(4〜6月)に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。 設備投資は、製造業が5.1%、非製造業が4.2%それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。 非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。 経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。 一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ4.6%増加した。 売上高は6.0%増の358兆8846億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。 2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。 フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw
日本の「労働生産性」が過去最高を更新 https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/ 日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。 労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。 日本の時間当たり名目労働生産性の推移 2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。 2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。 実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 増える地方税収 増える不交付団体 最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである 年末年始の旅行者数が過去最高の予測、日本人の海外旅行は73万人、消費額は5%増の1.1兆円に ―JTB推計 https://www.travelvoice.jp/20181206-122594 JTBが2018年12月5日、この年末年始(2018年12月23日〜2019年1月3日)の旅行動向見通しを発表した。 それによると、国内外を合わせた延べ総旅行人数は前年比1.2%増の3062万8000人。前年よりも約35万人以上多く、過去最高となった。 そのうち、海外旅行人数も4.3%増の73万4000人となり過去最高を記録。国内旅行は1.1%増の2989万4000人だった。 総旅行消費額は、5.1%増の1兆1436億円。海外旅行は8.3%増の1571億円で、平均費用は3.9%増の21万4000円。国内旅行は旅行消費額が4.6%増の9865億円、平均費用は3.4%増の3万3000円。 昨年は海外旅行平均費用が微減だったが、今年は増加に転じた。平均旅行日数は0.2日増の3.8日。 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で 2018年12月7日 11:00 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000 国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。 2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。 財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html 冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は…… 冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1%が「出る」と回答した。そのうち25.1%は夏のボーナスより「増える」、45.8%は「変わらない」、13.0%は「減る」という結果だった。 昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9%、「変わらない」人は42.9%、「減った」人は14.1%と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。 男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」(男性:60.3%、女性:58.9%)、2位は「貯蓄」(男性:49.7%、女性:58.2%)、3 位は「買い物」(男性:29.1%、女性:35.4%)、4位は「ローン・借金返済」(男性:28.0%、女性:24.7%)、5位は「趣味」(男性:20.6%、女性:15.8%)――と続いた。 夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」(男性:29.6%、女性:28.5%)、「利用金額は変わらない」(男性:28.6%、女性:28.5%)、「買い物」(男性:22.8%、女性:24.1%)などが挙がった。 男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」(男性:16.9%、女性26.6%)で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。 調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持 本多佑三 大阪学院大学教授 https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000 ポイント ○日銀の適切な対応により2度の危機回避 ○名目実効為替レートと生産は密接に関係 ○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり 安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。 本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増〜平成29年訪日外国人消費動向調査 https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/ 訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計 2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3%増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。(観光庁:平成30年版観光白書より) 今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。 観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。 2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。 2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。 リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国(30%、約370万人)、台湾(25%、約310万人)、中国(18%、約230万人)、香港(13%、約160万人)だった。 この近隣4ヶ国でリピーターの86%を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。 特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2〜4割程旅行支出が増加するようである。 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html 帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。 2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。 今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。 見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。 賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 【データで見るアベノミクス 】 ◆生活環境 ・生活への満足度67.3%⇒73.9% ※1963年の調査開始以来最高 ・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減 ・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9% ・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9%
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線 バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ 年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に https://moneyzine.jp/article/detail/215716 森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。 オフィス需要は拡大傾向 森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。 森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日〜31日。調査対象は10,404社(同社テナントを除く)、有効回答企業数は1,702社(回収率16.4%)。 新規賃借予定のある企業の割合は27%で、近年増加傾向となっている。 その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上(65%)が「拡大予定」となった。 また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34%、「2年以内」が16%となり、1〜2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割(50%)。 面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。 新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 新規雇用で非正規から就業すると 平均統計では落ちるので フルタイム労働者の賃金推移 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3 民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。 10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。 業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。 同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 総雇用者所得もアベノミクスで増加している指標の一つ 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移 これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 ・民主党以前=デフレ時代 どんどん下がる名目賃金 どんどん下がる実質賃金 物価指数以上に名目賃金が下落 =貧困増やして得る実質上昇 ・アベノミクス以降 どんどん上がる名目賃金 ほとんど下がらない実質賃金 名目と物価指数がほぼ同等に上昇 高齢者労働力率の推移(国際比較) ・民主党以前=デフレ時代 どんどん下がる名目賃金 どんどん下がる実質賃金 物価指数以上に名目賃金が下落 =貧困増やして得る実質上昇 ・アベノミクス以降 どんどん上がる名目賃金 ほとんど下がらない実質賃金 名目と物価指数がほぼ同等に上昇 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000 ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉 政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、 安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。 日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗) https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/ 2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる 1ヶ月単位 そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。 賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。 ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。 今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。 ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。 他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。 半年単位 > 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 日本の一人当たりのGDPの推移 一人当たりの名目GDP 2008 408万 2009 384万 2010 392万 2011 384万 2012 388万 2013 395万 2014 404万 2015 419万 2016 424万 2017 431万 2018 441万(IMF推計) 一人当たりの実質GDP 2008 391万 2009 370万 2010 386万 2011 384万 2012 391万 2013 400万 2014 402万 2015 408万 2016 412万 2017 419万 2018 425万(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める 3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり 2019/5/13 14:02 内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。 景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。 指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。 この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。 政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。 これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策 アベノミクスとやらの政策は 個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。 上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。 富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、 それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。 個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
アベノミクスは間違った道(経済評論家・斎藤満氏) 消費動向調査も、ここ1年ほど下げ続けています。 庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。 アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。 消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。 現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、 オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。 参院選を控えて、急に日朝首脳会談などと言い出していますが、 選挙向けの外交パフォーマンスの前に、国内を何とかしろと言いたくなります。
【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める 3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり 2019/5/13 14:02 内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。 景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。 指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。 この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。 政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。 これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ この世で子供を産み落とすのは それだけで児童虐待だから。 少子化、大いに結構。 この世に生まれないのが一番の幸せ =ギリシャ哲学です。 イタリアは大統領じゃなくて首相のジェンティローニ氏には子供がいない。 英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相には子供がいない。 フランスのマクロン大統領はご存知のとおり皆連れ子。 オランダのルッテ首相、スウェーデンのロベーン首相、日本の安部総理にも子供がいない。 「人間にとっては、生まれなかったことが最もよい。 しかし、生まれてしまった以上、生まれなかったことは不可能である。 従って、人間にとって次善の策は、なるべくはやく死ぬことである。」
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然 日刊ゲンダイ ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉 〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。 金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。 今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、 公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
アベノミクス失敗 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!! 2011年と2017年の比較 年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円 年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円 年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
日本だけが没落 . 働き盛り世代の賃金は、絶賛低下中。それがアベノミクスとかいう失政の真実w 【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中 民主党時代との比較 実質消費(史上最悪5年連続マイナス) 2014〜2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率) 家計貯蓄率 2010〜2012年 3.2% 2013〜2015年 0.6%(戦後最悪) 実質賃金 2012年 100.0 2017年 95.9(戦後最悪) 日本の一人当たりGDP順位 2012年 15位 2016年 30位(戦後最悪) エンゲル係数 2012年 23.5 2016年 25.8(戦後最悪) アベノミクスの破壊力スゲー
年金財政の損失は選挙後に明るみに出る可能性 財政検証いまだ公表されず BLOGOS 田中龍作 「年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。資産形成のアドバイスもしますよ」。 政府が社会保障という役割を放棄して、あげくに個人資産を株に投資させる・・・ アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、 年金財政は巨額の損失を出した。 年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。 国家ぐるみの詐欺である。「もう自分たちは年金なんてもらえないだろう。 掛けさせるだけ掛けさせておいて」といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。
【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中 民主党時代との比較 実質消費(史上最悪5年連続マイナス) 2014〜2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率) 家計貯蓄率 2010〜2012年 3.2% 2013〜2015年 0.6%(戦後最悪) 実質賃金 2012年 100.0 2017年 95.9(戦後最悪) 日本の一人当たりGDP順位 2012年 15位 2016年 30位(戦後最悪) エンゲル係数 2012年 23.5 2016年 25.8(戦後最悪) アベノミクスの破壊力スゲー
____ / \ / ̄\ / \ / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー! , ┤ ト、| (●) (●) \ l \__/ ヽ (_人_) | | ___)( ̄ | トエェエイ | | __) ヽ.ノ |ュココュ| l ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、 \ \ ー / ヽ リフレ派の中にはMMTの名前を持ち出さずにMMTみたいなことを 主張している人たちがずっと前からいたよ。
【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中 民主党時代との比較 実質消費(史上最悪5年連続マイナス) 2014〜2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率) 家計貯蓄率 2010〜2012年 3.2% 2013〜2015年 0.6%(戦後最悪) 実質賃金 2012年 100.0 2017年 95.9(戦後最悪) 日本の一人当たりGDP順位 2012年 15位 2016年 30位(戦後最悪) エンゲル係数 2012年 23.5 2016年 25.8(戦後最悪) アベノミクスの破壊力スゲー
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算 文春オンライン 金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、 担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。 経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。 そればかりではない。空気が違うのだ。 実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。 彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。 三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。 「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。 愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。 これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。 三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。 小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
金子勝@masaru_kaneko 【ゆで蛙の死】国債とETFに関して日銀の債務超過が視野に入り出した。 400兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、 金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。 いざとなれば、アホノミクスの残党MMTの責任に押し付けばいいか?
アホノミクス不況のA級戦犯はリフレ馬鹿の奴らwww
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すでに破綻する年金財政検証 金子勝 7月の実質賃金は0.9%減で、7ヶ月連続マイナスだ。 年金財政検証の6つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて 年金給付を削って年金財政を維持できる想定。 だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。 さりとて、20年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、 マクロスライドが効いて国民年金(基礎年金部分)が3割削減され、 自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。 100年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、 最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
【緊縮財政】西部邁【たらんとした者】 ■消費税導入の真相【必見】 https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html 西部邁氏が竹下首相に消費税導入を強く迫ったという情報があり、そのソースとなった週刊新潮の実物を入手しました。 該当部分(p54-55)をスキャンしたものをアップいたします。 ■三木内閣の建設相だった仮谷忠男が昭和51年1月15日に急死し、その後任として初入閣したのが竹下だった。竹下は「佳境亭」で重大な政治決断を行なう 竹下先生は消費税導入を決断される前夜、東大教授だった西部邁先生と2人でうちで飲みながら大議論していらしたの。 その様子を見ていた総理秘書官の長野庬士さん(後に大蔵省証券局長)が、日本興業銀行出身で経済評論家の久水宏之さんにご相談に行ったんです。 その久水さんは上司の中山素平さん(元興銀頭取)にご相談され、中山さんもある方にご意見を伺われました。 そうしたらそのある方が、「竹下さんは地獄を見た方だから、消費税導入はできる。むしろ彼でなければできないでしょう」 とおっしゃった。ただちに長野さんがそのお返事を持ち帰って竹下先生にお伝えしたところ、竹下先生の目から涙がビューと、まさに噴水のように飛び出たんですよ。その時です、西部先生が、 「腹をくくれ!」 と竹下先生に激しく迫られました。 竹下先生は、 「くくった!」 とすぐさまお答えになったのです。 アベノミクスは詐欺ノミクスだ 日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。 非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。 人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。 一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。 正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、 非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、 どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、 GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。 経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。 安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。 アベノミクス失敗の考察 なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか 日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった 日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、 達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。 黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。 人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、 人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。 つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、 企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。 このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、 人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。 なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを 正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
アホノミクス大失敗であることが誰の目にも明らかになった
企業倒産年次推移(件数・負債総額) かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶 日刊ゲンダイ 高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、 不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。 「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。 マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。 だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。 保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、 過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」 (経済評論家の斎藤満氏) ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。 共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、 アベノミクスについて「見直してほしい」が69・2%にも上る。 多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。 極悪安倍内閣に唖然!! ■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■ アベノミクスという虚構 money voice 安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。 ↓↓↓ 自民党広報@jimin_koho 【データで見る!アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。 #アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します! 多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください! 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ↑↑↑ もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、 GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。 つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、 少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。 つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。 その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。 これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、 アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった 異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス 年金損失問題で生活苦が顕著に! 2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、 中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。 米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、 日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。 当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、 企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。 しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。 2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか? 米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。 日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか? 問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。 アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。 この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
企業倒産年次推移(件数・負債総額) アべノミクスで生活破壊!真面目に働いたところで報われない 消費税で貧困者から毟り取る 鈴木傾城 moneyvoice 「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。 「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。 これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。 隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。 政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。 さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。 社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。 社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。 そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。 そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。 富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。 企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。 だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。 政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、 それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。 国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。 これから年金が減額されていき、消費税10%の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加 安倍不況の恐ろしさ 安倍の恐慌はこれからだ 国債というバッファを介しているので アベノミクス初めて10年後から国債を返すので重税地獄になる だからそろそろだよ なんせ700兆円も行方不明ってんだから大変なことだが 700兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ この国はまともじゃない 700兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが その札束は今現在どこにあるんだ もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ 個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。 安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。 財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。 実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。 当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。 GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。 「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、 個人消費はますます凍りつく。 経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。 ますます消費が冷え……という負の連鎖です。 安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】 実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな! 第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。 まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。 これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。 次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。 その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。 実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。 雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。 雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。 これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。 日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな!
「求人を出しても確保できず」、「従業員が退職・転職した」、「人件費が高騰収益悪化」は労働市場の需給がタイトになる中で、労働市場が健全に機能していることを示している。 価値のあるものを作るという労働者の能力を引き出して、収益を上げ、労働者にそれに見合った処遇をすることができない事業主の下から、労働者が去り、 それができる事業主の下に移動することで、社会は良くなっていく。それができるのが、健全な労働市場だ。 現金給与総額(月額) 毎月勤労統計調査 (1997=100) アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww 1、法人企業統計 ■全産業の売上高 3年ぶり減少 財務省が2日発表した令和元年7〜9月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比2・6%減 の349兆4974億円で、平成28年7〜9月期以来3年ぶりの減少 経常利益は5・3%減の17兆3232億円で2四半期連続の減少 2、貿易収支 ■10月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少 輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り7・9%減の6兆5399億円。。。。11月連続マイナス 輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、15・3%減の6兆2859億円。。。。。。6月連続マイナス 3、景気動向指数 ■10月の景気動向指数、前月比5・6ポイント減 4、家計調査 ■10月の家計調査、消費支出は5・1%減…11か月ぶりマイナス 5、小売販売額 ■10月の小売業販売額、7・1%減…増税前駆け込み需要の反動など 6、法人企業景気予測 ■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞 内閣府と財務省は11日、10〜12月期の法人企業景気予測調査を発表した。 大企業(資本金10億円以上、全産業)の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス6・2 7、歳入欠陥 ■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS 税収2兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを2兆数千億円下回ることから、3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
国内需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円 民間需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】 実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな! 第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。 まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。 これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。 次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。 その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。 実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。 雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。 雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。 これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。 日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな!
一人あたりの実質GDPの成長率推移 アベノミクスは失敗 庶民は値上げについていけなかった アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。 ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。 というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。 日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて ドンドン消費を増やすということが事実であれば、 いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。 ところが実際にはそうなはなりませんでした。 いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、 客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。 つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。 中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める 個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。 事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。 しかも消費税と社会保障費は上がっております。 これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、 もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。 アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ 日本のGDPは個人消費に大きく依存してるのだから。
経済学者の八代尚宏は「小泉純一郎政権は、『官から民へ、国から地方へ』という明確な政策理念を掲げ、与党内で大きな抵抗を受けつつも、郵政民営化の公約を実現した。 経済活性化のための不良債権処理や財政再建のための公共事業費削減など、あえて国民の痛みを伴う政策を進め、構造改革特区など地域主導の規制改革も盛り上げた。 それにもかかわらず、小泉首相が退陣した後、『構造改革で格差が拡大した』という流言が広がった。しかし、小泉政権のどの政策が、どういったメカニズムで所得格差を拡大させたかという検証はまったくなされていない。 小泉政権の市場原理主義で、所得格差が広がったと言われる。小泉政権の掲げた『新自由主義』とは、どの国にも存在していない『市場原理主義』ではない。 従来の日本の『官僚制民主主義』を排し、新旧・内外の多様な事業者を対等な立場で競争させる『公平な審判』としての政府の役割を徹底させることに過ぎない」と指摘している[52]。
賃金構造基本統計調査より。 新卒者初任給の推移。(1996〜2019年、男女計) 2019年は 大学院:23万8900円 大学:21万200円 高専・短大:18万3900円 高校:16万7400円 いずれも過去最高。 この初任給上昇の流れを止めないでください(^ρ^) 【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 民主党政権時と比べても低い経済成長 ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績 +*4.2%…小泉政権 ±*0.0%…第一次安倍政権 +11.4%…福田政権 +*4.0%…麻生政権 +*9.2%…鳩山政権 +*7.3%…菅政権 +*1.0%…野田政権 −30.5%…第二次安倍政権 アベノミクス失敗が明白 強引に物価を上げても実質賃金は伸びず 名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。 物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、 消費税増税による物価上昇は2%だから、 残る4%はアベノミクスがもたらした円安や エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。 賃金が1.5%しか伸びなかったのに、 増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、 実質賃金は4.2%も下がっている。 現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。 実質賃金指数と消費者物価指数の推移 人手不足なら賃金は上がるはず その通り よって上がっている これだけ働き方改革で残業抑制されても上がっている 余りに当然ながら、高度成長期でもバブル期でも、賃金が下がる業種はある どんな時代も全ての業種が同時に上がるという事はない アベノミクスはなぜ失敗したのか 山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』 日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、 民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、 その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。 日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので 「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。 これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。 ところが、すべてそうはならなかった。 それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、 市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。 「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
20〜24歳の就業率、完全失業率の推移(1989〜2018)。 最高で9.8%(2003年)だった完全失業率は3.6%(2018年)まで低下。 就業率も1992年の72.1%まであと少し(2018年は71.4%)。 【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済 民主党政権時と比べても低い経済成長 ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績 +*4.2%…小泉政権 ±*0.0%…第一次安倍政権 +11.4%…福田政権 +*4.0%…麻生政権 +*9.2%…鳩山政権 +*7.3%…菅政権 +*1.0%…野田政権 −30.5%…第二次安倍政権 アベノミクス失敗が明白 強引に物価を上げても実質賃金は伸びず 名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。 物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、 消費税増税による物価上昇は2%だから、 残る4%はアベノミクスがもたらした円安や エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。 賃金が1.5%しか伸びなかったのに、 増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、 実質賃金は4.2%も下がっている。 現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。 実質賃金指数と消費者物価指数の推移 安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ 【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。 昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と 同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 社説は、日本の昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が、 増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。 新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」 「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた 「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。 「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
異邦人@Narodovlastiye どんどんジャンキーになる株式市場。 これを見れば分かるように、我が国の相場は公的資金で無理やりドーピングされた偽りの代物。 こんなものを「アベノミクスの成果」とプロパガンダしているのが安倍政権。 金子勝@masaru_kaneko 【粉飾だけ】やってるフリの原型はアベノミクスの400兆円金融拡大だ。 10日間で2500円の株価暴落に、株価が反発していた昨日、1000億円をこえる株買い。 400兆円使って国債購入も限界、マイナス金利も副作用だけとなり、 ショックが起こると粉飾買いだけ。次の破綻を大きくする。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因 米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、 訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して 中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。 日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼 ダイアモンドオンライン 2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、 (2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。 賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、 国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。 誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、 行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。 ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、 「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。 そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。 ● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀 だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。 アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、 伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。 政策金利はマイナス金利まで下がり、 これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。 原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。 それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。 日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。 今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。 売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。 そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。 日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。 含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。 日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした 通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。 「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、 人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、 人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が その罠に乗ってしまった悲劇。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アベノミクスはなぜ失敗したのか 山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』 日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、 民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、 その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。 日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので 「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。 これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。 ところが、すべてそうはならなかった。 それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、 市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。 「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
ロックダウンは無駄だった 「外出禁止は感染拡大の抑制と相関がない」研究結果 NEWSWEEK ■ 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、 ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、 2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。 これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、 外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。 また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。 研究チームは、欧州連合(EU)の専門機関「欧州疫病予防管理センター(ECDC)」が毎日発表している 各国の新型コロナウイルス感染症の感染者数および死亡者数と、休校、大規模集会の禁止、店舗の営業停止、外出禁止、 マスクの着用といった各施策の各国での実施開始日をもとに、統計モデル「一般化加法混合モデル(GAMM)」で分析した。
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった
アベノミクス、ここがダメだった。 生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。 移民政策でごまかすな!!!
アホノミクス偽装、雇用回復も嘘!! 安倍政権のご自慢の有効求人倍率ですが何の仕事が増えてるのか? これを見たらアベノミクスが嘘って解る。 アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
アベノミクス失敗、インフレ2%はいまだに未達成 アベノミクス政策をダラダラ続けても これによって日本が長引く危機から脱出することはない。 量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に 安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。 しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。 一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
アホノミクスとは良く言ったもんだな。 こんなの経済政策じゃないよ。 アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、 やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。 日銀が民間機関だとも知らずに、 アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。 預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
アホノミクス →大失敗で実質賃金マイナスによる未曾有の消費低迷不況 →日銀と年金で株価インチキ買い支え&統計改竄および隠蔽して景気回復だと嘘喧伝 コロナ蔓延失策 →春節中国人大量受け入れ&クルーズ船にてコロナ感染拡大 →やってる感出すために一斉休校&感染者数隠蔽を目的にPCR検査実施渋り →無症状感染者が街じゅうにうじゃうじゃ、感染爆発へ
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクスは誤りの政策 日本の金融政策はもう限界 安倍首相は日本経済を破壊してしまった 日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。 根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。 日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。 2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。 安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。 私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。 だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。 もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。 あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。 1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。 それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、 多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃ ┃ ┃ ┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃ ┃ 国債格付け 先進国最低 ┃ ┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃ ┃ 最低賃金 先進国最低 ┃ ┃ 失業手当 先進国最低 ┃ ┃ 出生率 先進国最低 ┃ ┃ 教育水準 先進国最低 ┃ ┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃ ┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃ ┃ 課税最低限 先進国最低 ┃ ┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃ ┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクスは間違った政策であったということです。 消費動向調査は、下げ続けています。 庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策を してきたのだから、それは当然の結果です。 アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。 消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、 国民にツケを回すことは許されない。 現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、 大不況、大恐慌を覚悟せねびなりません。
アホノミクスってまだやってたの?w 実質賃金マイナスだろ?GDPマイナスだろ?w もうあきらめろよWWWWWWW
民間は金利0なら投資せんwww だって貸し倒れのリスクだけもらってリターン0なんだから こんなバカな投資をするのは政府しかいない つまり金利0下では政府のみが投資出来るという状況になり 海外投資出来る企業の内部留保と企業利益は過去最大だが GDPはマイナスでリセッションと つまりこれを打破するのは政府による財政出動しかないわけで 官需と国家公務員の所得増大のみが経済のエンジンになると 最終的には全部企業の株買い取って国営化して失業者を公務員化するしかない つまり共産国家ですな ディマインドプルインフレは金利の上昇がなければ発生しないんだよ だからリフレ派はアホw