裁量労働制の大失態で自公はボロボロだな。安倍政権の終わりの始まりだ
第１次安倍内閣も消えた年金問題で崩壊したしな。厚労省関連は安倍にとって鬼門だ
公明幹部「延期だけで世論の理解を得られるのか」
公明の会議の出席者「ボロボロと問題が増えるのではないか。単なる１年延長では、公明は耐えられない」
公明・大口国対委員長「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」
自民政調幹部「法案提出期限に間に合うか分からない」
＜裁量労働制＞次々に問題、与党に危機感 法案提出遅れ必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000116-mai-pol 働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制を巡り、調査データなどで問題が次々に発覚していることに与党は危機感を強めている
厚労省は施行時期を１年遅らせる検討に入ったが、「延期だけで世論の理解を得られるのか」（公明幹部）などと懸念が広がる
野党は猛反発しており、２月下旬と想定していた法案の提出時期がずれ込むのは必至だ
「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明は耐えられない」
公明が開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ
自民の岸田政調会長も岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった
厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った
失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている
裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍首相は答弁の撤回に追い込まれた
２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ
そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討
だが、延期する理由を明確に説明できていない
自民幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する
政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている
法案修正を急ぐが、公明の大口国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた
自民政調幹部も「３月１３日までに間に合うかは、やってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない
「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる
野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ
＜裁量労働制＞政府苦しい強弁 「抱き合わせ」法案、盾に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000127-mai-pol 裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は衆院予算委員会で追及を強めた
安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁
法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると繰り返した
法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にしており、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ
しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない
「（厚労省の審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」
加藤厚労相は予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立民の岡本章子氏に対し、やや気色ばんで反論した
しかし厚労省は、裁量労働制の拡大や高プロなどの施行日を１年遅らせる案を検討している
このため野党には「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という声も強い
さらに希望の津村氏は予算委で「データに２４７件の疑義がある」との見方を示した。加藤氏は法案内容が否定される展開を懸念し、
この日もデータそのものは撤回しなかったが、データの信ぴょう性への疑問はむしろ拡大の一途をたどっている
また立憲の逢坂氏は問題になった異常なデータが労政審の議論に提出された一方で、
「１カ月の労働時間は裁量労働の方が一般労働より長い」という調査結果は提出されていなかったと指摘
「これを出してはまずい、という意図が働いたと思わざるを得ない」と政府を追及した
加藤氏は「当時のことは承知していないが、既に公表されていた調査結果なので、
労政審の専門家の皆さんは（提出しなくても）知っていたと思う」と苦しい答弁に終始した
