日帝による強制動員の被害者たちが、
日本の輸出規制措置1年を迎え、日帝の強制動員に対する賠償を命じた判決の履行と謝罪を求めた。
市民団体「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」は1日、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を開き、
「日本は自分の足を引っ張るような経済報復措置をやめ、強制徴用被害者への賠償と謝罪をすべきだ」と述べた。
この日の記者会見には、強制徴用被害者のヤン・クムドクさん(90)、
1944年の日本の東南海大地震の時に死亡した故オ・ギレさん(当時14)の弟オ・チョルソクさん(84)、
今年5月に亡くなった故イ・ドンリョンさんの嫁キム・オンナムさんが出席した。
市民の会は「日本が韓国の最高裁(大法院)による強制動員に対する賠償を命じた判決に不満を抱き、
半導体の主要素材に対する輸出規制措置を取ってから本日で1年を迎えた。
『輸出規制』を名目としてはいるが、日本政府自ら公言したように、韓国経済の急所を狙った経済報復であり、
新たな形での経済侵略だった」と主張した。
そして「三菱が韓国最高裁の判決の履行を拒否している間に、5人の原告のうち
2人(キム・ジュンゴン、イ・ドンニョン)が世を去った。
被害者たちの苦痛に75年間目を背けてきただけでは足りず、
90歳を過ぎた原告たちがついには謝罪の言葉も聞けずに死んでいったという悲惨な現実がある」と批判した。
同団体は「最近、日本政府は日本企業の資産売却が現実化しつつあると、
追加の経済報復措置に触れ、韓国が解決策を打ち出すべきだと主張している。 解決策は韓国にあるのではなく、戦犯企業の三菱と日本政府が打ち出さなければならない。
強制売却を恐れるならば、せめてこれから日本政府は日本の被告企業の判決履行を妨害してはならない」と指摘した。
また、「韓国政府も、この問題が外交的対立へと飛び火し、
産業界に否定的な影響が及ばないか懸念してきた。
政府は被害者たちの人権回復を個人のこととして片付けるのではなく、積極的に取り組め」と強調した。
ヤン・クムドクさんは「日本は私たちがどのように苦労したかをすべて目で見てきた。
良心に背くことなく、一日も早く悔い、謝罪してほしい」と述べた。
市民の会は2018年の最高裁判決後、強制徴用被害者賠償公益訴訟に取り組んでおり、
昨年4月には戦犯企業9社を相手取った第1次訴訟(原告54人)、
今年1月には戦犯企業6社を相手取った第2次訴訟(原告33人)を起こしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200702-00037099-hankyoreh-kr
日本の輸出規制措置1年を迎え、日帝の強制動員に対する賠償を命じた判決の履行と謝罪を求めた。
市民団体「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」は1日、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を開き、
「日本は自分の足を引っ張るような経済報復措置をやめ、強制徴用被害者への賠償と謝罪をすべきだ」と述べた。
この日の記者会見には、強制徴用被害者のヤン・クムドクさん(90)、
1944年の日本の東南海大地震の時に死亡した故オ・ギレさん(当時14)の弟オ・チョルソクさん(84)、
今年5月に亡くなった故イ・ドンリョンさんの嫁キム・オンナムさんが出席した。
市民の会は「日本が韓国の最高裁(大法院)による強制動員に対する賠償を命じた判決に不満を抱き、
半導体の主要素材に対する輸出規制措置を取ってから本日で1年を迎えた。
『輸出規制』を名目としてはいるが、日本政府自ら公言したように、韓国経済の急所を狙った経済報復であり、
新たな形での経済侵略だった」と主張した。
そして「三菱が韓国最高裁の判決の履行を拒否している間に、5人の原告のうち
2人(キム・ジュンゴン、イ・ドンニョン)が世を去った。
被害者たちの苦痛に75年間目を背けてきただけでは足りず、
90歳を過ぎた原告たちがついには謝罪の言葉も聞けずに死んでいったという悲惨な現実がある」と批判した。
同団体は「最近、日本政府は日本企業の資産売却が現実化しつつあると、
追加の経済報復措置に触れ、韓国が解決策を打ち出すべきだと主張している。 解決策は韓国にあるのではなく、戦犯企業の三菱と日本政府が打ち出さなければならない。
強制売却を恐れるならば、せめてこれから日本政府は日本の被告企業の判決履行を妨害してはならない」と指摘した。
また、「韓国政府も、この問題が外交的対立へと飛び火し、
産業界に否定的な影響が及ばないか懸念してきた。
政府は被害者たちの人権回復を個人のこととして片付けるのではなく、積極的に取り組め」と強調した。
ヤン・クムドクさんは「日本は私たちがどのように苦労したかをすべて目で見てきた。
良心に背くことなく、一日も早く悔い、謝罪してほしい」と述べた。
市民の会は2018年の最高裁判決後、強制徴用被害者賠償公益訴訟に取り組んでおり、
昨年4月には戦犯企業9社を相手取った第1次訴訟(原告54人)、
今年1月には戦犯企業6社を相手取った第2次訴訟(原告33人)を起こしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200702-00037099-hankyoreh-kr
