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2020/03/26(木) 12:42:29.26ID:Uv6TOMVB92020.03.26
インターネット通販大手・楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が26日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染防止策について、かねてから主張している検査態勢の大幅な拡大を訴えた。
インターネット通販大手・楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が26日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染防止策について、かねてから主張している検査態勢の大幅な拡大を訴えた。
三木谷氏は「東京頑張りましょう。アメリカの感染者数53,685人。東京に環境が近い、ニューヨークが圧倒的に爆発」と投稿し、ニューヨーク州のクオモ知事のスピーチを聴講しているとしたうえで、「ニューヨークが圧倒的に多い理由。国際的な人々の行来が多い。人と人の距離が近い」と解説した。
直後に、「(対策) ベッドの数の超大幅増加 酸素マシンの早期生産を要請 すべての病院で検査可能 ホットスポットでの検査強化 とにかく検査し、陽性の人を特定する(IgMのことを言っていると思うけどの調査が大切)」との提言を書き込んだ。
さらに、「医療崩壊しますよ」とのユーザーからの返信に反応。「検査しない方が医療崩壊しないというのは、意味がわからない」と断言し、「症状がある人はすべて検査するべきに決まっている。その上で、リスクが低い人は自宅療養。もっと言うと、初診から遠隔診断を解禁するべきだ」と自身の見解を強調した。
コメント欄では賛否両論の議論が沸騰。この投稿ではユーザーらから、「医療崩壊するぐらいの感染者がいるのなら、放っておけばとてつもない被害になるのは当然だと思うので、僕も検査をしないほうがよいというのは、意味がわからないです」、「検査が遠隔でできるようなキット開発してください 期待してます」、「検査する、しない、ではなく検査の精度がどの程度なのか…という点が問題なのかと思います」、「同意ですが医療体制と検査はバランスです」、「軽症患者で医療リソースを裂くことと、検査することはイコールではないのに、PCR検査＝医療崩壊みたいに思考停止してる人が多い」、「検査をする方の対象を広範囲にしてしまうと、(1)検査制度(特に偽陰性) (2)検査解析のリソース負担に問題が出てきてしまうのではないかと」といったさまざまな意見が集まっている。
