番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。
解散命令については、これまでも紀藤弁護士をはじめ多くの専門家がしばしば触れてきた。
だが、10日におこなわれた永岡桂子文部科学大臣の就任会見では、「旧統一教会の宗教法人格の剥奪もしくは解散命令を考えていないのか？」と記者から質問された大臣は、「憲法でも保障される信教の自由がある」としたうえで、「（宗教法人法は）宗教法人が自由で自主的な活動をする基礎を確保することを目的としており、宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない」と語った。さらに、「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」とも語っている。
行政は腰が引けているようだが、そもそも、なぜ霊感商法で騒がれた時代に、旧統一教会に解散命令が出なかったのか。長年にわたって教会の問題を取材・追及してきた鈴木エイト氏は、このような見解を述べる。
「私は旧統一教会に解散命令が出されるべきだと思っています。被害は数千億円規模に及んでいますから、当然、命令の対象になりえます。
とはいえ、世間一般の認識はそこまで至ってなかった。オウム真理教のようにテロ事件を起こしたわけでもなく、社会も政治家もメディアも、それほど悪質ではないだろうという認識でした。そこへ安倍晋三元首相の銃撃事件が起こり、高額な献金問題がクローズアップされ、ようやく問題の深刻さが伝わり始めました。全国霊感商法対策弁護士連絡会や我々は被害について知っていたし、解散命令を出されてもおかしくないと思っていましたが、社会でコンセンサスが生まれなかったんです。
自戒を込めて言うと、私たちは問題を発信し続けてきましたし、当事者も声を上げていましたが、これほどの問題に発展するとは誰も予想していませんでした。政治家を殺そうとまで思いつめるとは想像もできなかった。1992年に3万双（組）、1995年に36万双の合同結婚式がおこなわれ、二世問題が爆発するだろうという認識はありましたが、このような暗殺事件の萌芽があったとは読み切れませんでした。
いま、ようやく野党が中心になって被害者救済に動き始めましたが、被害は信者だけでなく家族にまで及び、家庭が崩壊して子供たちが犠牲になる構図があるわけですから、もっと早く救済されてしかるべきでした。政治家に対して統一教会と付き合う危険性をきちんと理解してもらえなかったと、紀藤弁護士も言っていました」
社会の木鐸であるべきメディアはなぜ報じてこなかったのか。
「やはり宗教団体はアンタッチャブルな存在でした。ここ十数年は、教団名を出して報道することも避けられてきた。カルトという言葉も使えなかったんです。報じればクレームが来るため、メディアも面倒なものには触れたくないと自主規制してきたのです。結果、社会が問題の存在自体を認識できなかった。そのツケがついに回ってきたのです。
政治家は統一教会がどんな団体か知っていましたが、大した問題は生じないだろうと高を括っていた。無償で選挙協力してくれる教会を、多くの政治家が利用したし、使わないと損だと考えていた。なのに、こういう団体と関係をもってはならないという社会のコンセンサスが生まれた途端、トカゲのしっぽ切りが始まりました。教会の悪質性もさることながら、そういう団体と懇意にしていた政治家も、教会に責任を押しつけて逃げることはできないでしょう」
続く
以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/195853/1
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