参議院内閣委員会で審議が行われている、安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、立憲民主党と共産党は、与党側が提案した14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。
この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上、重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。
法案は、今月初めに衆議院を通過し、現在、参議院内閣委員会で審議が続けられていて、14日も参考人質疑が行われました。
そして、このあと夕方に開かれた理事会で、与党側は「法案の審議は尽くされた」として、14日中に委員会で採決したいと提案しました。
これに対し、野党側は「法案は、私権の制限につながるなど内容に問題が多く、採決は時期尚早だ」などと主張しました。
そして、立憲民主党と共産党は、14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。
これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会で決議案の扱いを協議し、15日の参議院本会議で採決を行うことで合意しました。
決議案は、与党側の反対多数で否決される見通しです。
立民参院国対委員長 首相の問責決議案提出 否定せず
立憲民主党の難波参議院国会対策委員長は、菅総理大臣に対する問責決議案を提出する可能性について「ゼロではない。衆議院での動向を見ながら、参議院での戦い方を検討していきたい。あらゆる選択肢は排除しないというのが現時点での考えだ」と述べました。
「注視区域」「特別注視区域」とは
土地の利用を規制する法案は、自衛隊やアメリカ軍の基地のほか海上保安庁の施設、原発など安全保障上重要な施設の周辺およそ1キロと、国境離島の区域を「注視区域」に指定し、政府による土地や建物の所有者の調査や規制を可能にするものです。
注視区域内での重要施設の「機能を阻害する行為」に対しては中止するよう勧告・命令を出し、土地などの利用を制限することが出来ます。
そして特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」に指定し、一定以上の面積の土地や建物の売買の際には事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけていて、違反した場合には刑事罰の対象になります。
続きはWebで
NHKニュース
2021年6月14日 21時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084941000.html
この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上、重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。
法案は、今月初めに衆議院を通過し、現在、参議院内閣委員会で審議が続けられていて、14日も参考人質疑が行われました。
そして、このあと夕方に開かれた理事会で、与党側は「法案の審議は尽くされた」として、14日中に委員会で採決したいと提案しました。
これに対し、野党側は「法案は、私権の制限につながるなど内容に問題が多く、採決は時期尚早だ」などと主張しました。
そして、立憲民主党と共産党は、14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。
これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会で決議案の扱いを協議し、15日の参議院本会議で採決を行うことで合意しました。
決議案は、与党側の反対多数で否決される見通しです。
立民参院国対委員長 首相の問責決議案提出 否定せず
立憲民主党の難波参議院国会対策委員長は、菅総理大臣に対する問責決議案を提出する可能性について「ゼロではない。衆議院での動向を見ながら、参議院での戦い方を検討していきたい。あらゆる選択肢は排除しないというのが現時点での考えだ」と述べました。
「注視区域」「特別注視区域」とは
土地の利用を規制する法案は、自衛隊やアメリカ軍の基地のほか海上保安庁の施設、原発など安全保障上重要な施設の周辺およそ1キロと、国境離島の区域を「注視区域」に指定し、政府による土地や建物の所有者の調査や規制を可能にするものです。
注視区域内での重要施設の「機能を阻害する行為」に対しては中止するよう勧告・命令を出し、土地などの利用を制限することが出来ます。
そして特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」に指定し、一定以上の面積の土地や建物の売買の際には事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけていて、違反した場合には刑事罰の対象になります。
続きはWebで
NHKニュース
2021年6月14日 21時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084941000.html
